売上総利益率17％・営業利益率5％の経営指標
FY2018に初出。12回の記載のうち5回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2023。直近の記載は2026-08-31。
ユニカフェがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。100社中14社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに16社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、利益面では営業利益は509百万円（前年同期比103.0％増）」
2025年12月期の営業利益目標460百万円に対し、当中間連結会計期間の営業利益は509百万円となり、中間期時点で目標額を上回る実績を記載している。通期目標の達成・完了とは記載していない。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、「営業利益」を重要な経営指標として位置づけております。「営業利益」は2025年12月期にその目標値を460百万円と設定しております。」
営業利益目標を、従来の2024年12月期360百万円から、2025年12月期460百万円へ更新した。目標額は100百万円引き上げられている。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、「営業利益」を重要な経営指標として位置づけております。「営業利益」は2024年12月期にその目標値を360百万円と設定しております。」
具体的な業績目標を再設定し、営業利益目標を2024年12月期360百万円とした。従来の2020年12月期152百万円という目標から、期限と目標額が更新されている。 - FY2022後退有価証券報告書
「現在、コーヒー相場および為替の変動、LNGを含めたエネルギーコストの上昇に加え、人件費や物流コストの上昇が予想され、適正かつ合理的な算定が困難であることから2023年12月期の業績予想を未定としており、具体的なその目標値は定めておりませんが、（３）中長期的な会社の経営戦略に定める中期経営計画の実行により、事業構造の改革と成長分野への投資を行い、上記に挙げた経営指標を達成する所存です。」
営業利益を重要指標とする方針は維持しているが、コーヒー相場、為替、エネルギーコスト、人件費及び物流コストの上昇を理由に、2023年12月期の具体的な目標値を引き続き定めていない。 - FY2021後退有価証券報告書
「当社グループは、「営業利益」を重要な経営指標として位置づけております。現在、新型コロナウイルス感染の再拡大に伴い、適正かつ合理的な算定が困難であることから2022年12月期の業績予想を未定としており、具体的なその目標値は定めておりませんが、（３）中長期的な会社の経営戦略に定める中期経営計画の実行により、事業構造の改革と成長分野への投資を行い、上記に挙げた経営指標を達成する所存です。」
営業利益を重要指標とする方針は維持しているが、新型コロナウイルス感染再拡大を理由に2022年12月期の業績予想及び具体的な目標値を未定としている。 - FY2020後退有価証券報告書
「現在、新型コロナウイルス感染の再拡大に伴い、適正かつ合理的な算定が困難であることから2021年12月期の業績予想を未定としており、具体的なその目標値は定めておりませんが、（３）中長期的な会社の経営戦略に定める中期経営計画の実行により、事業構造の改革と成長分野への投資を行い、上記に挙げた経営指標を達成する所存です。」
従来の2020年12月期の営業利益152百万円という具体的な目標から、コロナ再拡大により2021年12月期の業績予想及び営業利益の具体的目標値を定めない状態へ弱まっている。構造改革と成長分野への投資は引き続き達成手段として記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループは、「営業利益」を重要な経営指標として位置づけております。「営業利益率」は2020年12月期にその目標値を152百万円と設定しております。現状は、当期（2019年12月期）実績として、「営業利益」は85百万円と目標値を下回っておりますが、事業構造の改革と成長分野への投資を行い、上記に揚げた経営指標を達成する所存です。」
従来の売上総利益率17％程度・営業利益率5％という指標から、営業利益152百万円を2020年12月期の目標とする表現へ変更され、2019年実績は85百万円と目標を下回っている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「売上総利益率」につきましては、その目標値を概ね17％に設定し、「営業利益率」は3年後の2020年12月期にその目標値を5％と設定しております。現状は、当期（2018年12月期）実績として、「売上総利益率」は17.3％と目標値を上回っておりますが「営業利益率」は3.1％と目標値を下回っております。事業構造の改革と成長分野への投資を行い、上記に揚げた経営指標を達成する所存です。」
『中期事業計画2018』における重要な経営指標として、売上総利益率17％程度と営業利益率5％を設定し、営業利益率については2020年12月期を期限としている。事業構造の改革と成長分野への投資を達成手段としている。