伊藤園（2593）・方針前進
「伊藤園グループ人権方針」の策定・公表
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権方針・人権デューデリジェンス212社が書いているテーマ・逆風1社・追い風210社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに83社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの213件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「原料産地や生産現場での人権デューデリジェンスの実施 ３回 ５回 ・2028年度までに５回以上 伊藤園グループ経営層、従業員への人権啓発教育 年間３回以上 ３回 ４回」
人権方針の策定・公表から、原料産地・生産現場での人権デューデリジェンスを2026年4月期に5回、経営層・従業員への人権啓発教育を4回実施する段階へ進展した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度は、グループ会社を含む経営層向けの人権講習会や、管理職を対象とした人権ワークショップを開催しました。今後は、サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの実施に取り組んでまいります。」
人権方針の公表に加え、経営層・管理職向けの講習・ワークショップを実施し、今後のサプライチェーン人権デューデリジェンスを明示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「人権などの社会課題につきましては、2020年４月に国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた「伊藤園グループ人権方針」を策定し、公表しております。」
国連指導原則に基づくグループ人権方針の策定・公表が継続して記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「人権等の社会課題につきましては、2020年４月に国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた「伊藤園グループ人権方針」を策定し公表いたしました。」
人権方針の策定・公表と、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく位置付けが確認されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「人権等の社会課題につきましては、2020年３月に「伊藤園グループ人権方針」を策定し公表いたしました。」
人権等の社会課題への対応として、2020年3月にグループ人権方針を策定・公表したことが初めて明示されている。