ダイドーグループホールディングス（2590）・施策前進直近の株式の発行・処分（2026-05-14）では「達成」
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2023-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-05-14。
5記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ658社が書いているテーマ・逆風0社・追い風681社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの681件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「なお、2023年4月14日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として、2023年5月12日に自己株式2,300株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年5月12日に自己株式2,300株を処分し、株式交付を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、2022年4月15日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として、2022年5月13日に自己株式2,400株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、対象者への自己株式2,400株の処分を実施し、制度が実際の株式交付段階へ進んだ。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2022年３月４日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役と併せて「当社の取締役等」といいます。）並びに当社の100％子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「当社の取締役等」と併せて「対象取締役等」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。」
2022年3月4日の取締役会決議と4月15日の定時株主総会承認を経て、対象取締役等に譲渡制限付株式を付与する新制度を導入した。対象取締役への報酬は年額1億円以内、年10,000株以内で、譲渡制限は一定の役職員地位を退任した直後までとされた。