ダイドーグループホールディングス（2590）・リスク引き上げ後局面へ移行
消費税率再引上げと個人消費低迷のリスク
FY2017に初出。。直近の記載はFY2020-Q3。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減119社が書いているテーマ・逆風117社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている119社のうち14社を表示しています。上の文は119社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q3引き上げ後局面へ移行有価証券報告書
「ただし、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費マインドの動向や相次ぐ自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があるなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。」
消費税率再引き上げ前の懸念から、引き上げ後の消費マインドの動向を注視する局面へ記述が移っている。 - FY2017初出有価証券報告書
「政府は平成31年10月に消費税率の再引き上げを実施する予定であります。かかる政策が国内経済情勢や景気動向に与える影響は、現時点では不透明でありますが、個人消費の低迷により需要が低下した場合や価格低下圧力が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
平成31年10月予定の消費税率再引上げについて、個人消費低迷や価格低下圧力を通じた影響可能性を記載している。