大規模買付ルールによる株主の判断時間・情報の確保
FY2017-Q1に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2008年1月15日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入し、直近では2023年4月14日開催の第48回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続（以下「本プラン」といいます。）しております。」
買収防衛策の継続が2023年4月14日の定時株主総会で承認され、有効期間は2026年4月開催予定の定時株主総会終結時までの3年間となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2008年１月15日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入し、直近では2020年４月16日開催の第45回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続（以下「本プラン」といいます。）しております。」
買収防衛策が2020年4月16日の定時株主総会で承認され、2023年4月の定時株主総会終結時までの3年間継続されることとなった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為について、①実行前に大規模買付者に対して、必要かつ十分な情報の提供を求め、②当社が当該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様への当社経営陣の計画や代替案等の提示並びに必要に応じて大規模買付者との交渉を行うことにより、株主の皆様に必要かつ十分な情報及び時間を提供し、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断を行うことができるようにすることを目的としております。」
議決権割合20％以上の買付を対象に、情報提供、評価期間、代替案提示等を行う買収防衛プランを継続している。有効期間は2020年4月の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為について、①実行前に大規模買付者に対して、必要かつ十分な情報の提供を求め、②当社が当該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様への当社経営陣の計画や代替案等の提示並びに必要に応じて大規模買付者との交渉を行うことにより、株主の皆様に必要かつ十分な情報及び時間を提供し、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断を行うことができるようにすることを目的としております。」
議決権割合20％以上の買付を対象に、情報提供・検討時間の確保・代替案提示等を行う買収防衛プランを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為について、①実行前に大規模買付者に対して、必要かつ十分な情報の提供を求め、②当社が当該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様への当社経営陣の計画や代替案等の提示並びに必要に応じて大規模買付者との交渉を行うことにより、株主の皆様に必要かつ十分な情報及び時間を提供し、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断を行うことができるようにすることを目的としております。」
議決権割合20％以上の買付を対象に、情報提供・検討時間の確保・代替案提示を行う買収防衛プランを継続している。有効期間は2020年4月の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為について、①実行前に大規模買付者に対して、必要かつ十分な情報の提供を求め、②当社が当該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様への当社経営陣の計画や代替案等の提示並びに必要に応じて大規模買付者との交渉を行うことにより、株主の皆様に必要かつ十分な情報及び時間を提供し、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断を行うことができるようにすることを目的としております。」
議決権割合20％以上の買付を対象に、情報提供、検討時間の確保、代替案提示等を行う買収防衛プランを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為について、①実行前に大規模買付者に対して、必要かつ十分な情報の提供を求め、②当社が当該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様への当社経営陣の計画や代替案等の提示並びに必要に応じて大規模買付者との交渉を行うことにより、株主の皆様に必要かつ十分な情報及び時間を提供し、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断を行うことができるようにすることを目的としております。」
議決権割合20％以上の買付を対象に、情報提供・検討時間・代替案提示を行う買収防衛プランを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為について、①実行前に大規模買付者に対して、必要かつ十分な情報の提供を求め、②当社が当該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様への当社経営陣の計画や代替案等の提示並びに必要に応じて大規模買付者との交渉を行うことにより、株主の皆様に必要かつ十分な情報及び時間を提供し、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断を行うことができるようにすることを目的としております。」
議決権割合20％以上の買付を対象に、情報提供・検討時間・代替案提示を行う買収防衛プランを継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、平成32年４月に開催予定の定時株主総会終結時までの３年間としております。」
株主の判断に必要な情報・時間を確保する買収防衛プランと、平成32年4月までの有効期間を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成20年１月15日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入し、直近では平成29年４月14日開催の第42回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続（以下「本プラン」といいます。）しております。」
買収防衛策の株主総会承認による継続が確認され、有効期間は平成32年4月開催予定の定時株主総会終結時までとされた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為について、①実行前に大規模買付者に対して、必要かつ十分な情報の提供を求め、②当社が当該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様への当社経営陣の計画や代替案等の提示並びに必要に応じて大規模買付者との交渉を行うことにより、株主の皆様に必要かつ十分な情報及び時間を提供し、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断を行うことができるようにすることを目的としております。」
議決権割合20％以上の買付を対象とし、情報提供・検討時間・代替案提示を行う買収防衛策を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為について、①実行前に大規模買付者に対して、必要かつ十分な情報の提供を求め、②当社が当該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様への当社経営陣の計画や代替案等の提示並びに必要に応じて大規模買付者との交渉を行うことにより、株主の皆様に必要かつ十分な情報及び時間を提供し、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断を行うことができるようにすることを目的としております。」
議決権割合20％以上の買付を対象とし、情報・検討時間・代替案を株主に提供する買収防衛策を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為について、①実行前に大規模買付者に対して、必要かつ十分な情報の提供を求め、②当社が当該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様への当社経営陣の計画や代替案等の提示並びに必要に応じて大規模買付者との交渉を行うことにより、株主の皆様に必要かつ十分な情報及び時間を提供し、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断を行うことができるようにすることを目的としております。」
議決権割合20％以上の買付を対象に、情報提供・評価期間・代替案提示等を行う買収防衛策を継続している。有効期間は平成29年4月開催予定の定時株主総会終結時まで。