読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
2300
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか2,300株
当社普通株式 2,300株（自己株式）
[{"区分":"当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）","人数":"2名","株数":"600株"},{"区分":"当社の取締役を兼務しない執行役員","人数":"1名","株数":"100株"},{"区分":"当社子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）","人数":"10名","株数":"1,000株"},{"区分":"当社子会社の取締役を兼務しない執行役員","人数":"6名","株数":"600株"}]
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,880円
発行価額の総額11,224,000円
調達する資金の額
本金銭債権の全部を現物出資するため、払込金額の総額11,224,000円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計11,224,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額1億円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため増加なし
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は該当なし
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年4月14日から、当社または当社子会社の所定の役職等を退任・退職した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社または当社子会社の所定の役職等にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に所定の計算方法で解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合、または譲渡制限期間満了・解除時点で譲渡制限が解除されない場合、会社が無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役2名・600株、当社の取締役を兼務しない執行役員1名・100株、当社子会社取締役10名・1,000株、当社子会社の取締役を兼務しない執行役員6名・600株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
払込期日
2023年5月12日
払込金額の算定根拠
2023年4月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値4,880円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
2022年4月15日開催の定時株主総会で、本制度に基づく報酬および株式の発行・処分について承認を取得。今回の処分は取締役会で決議し、指名報酬委員会の諮問を経ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 2,300株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,880円 |
| 発行価額の総額 | 11,224,000円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭債権の全部を現物出資するため、払込金額の総額11,224,000円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2023年5月12日 |
| 割当予定先 | [{"区分":"当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）","人数":"2名","株数":"600株"},{"区分":"当社の取締役を兼務しない執行役員","人数":"1名","株数":"100株"},{"区分":"当社子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）","人数":"10名","株数":"1,000株"},{"区分":"当社子会社の取締役を兼務しない執行役員","人数":"6名","株数":"600株"}] |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は該当なし |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため増加なし |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年4月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値4,880円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年4月14日から、当社または当社子会社の所定の役職等を退任・退職した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社または当社子会社の所定の役職等にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に所定の計算方法で解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合、または譲渡制限期間満了・解除時点で譲渡制限が解除されない場合、会社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役2名・600株、当社の取締役を兼務しない執行役員1名・100株、当社子会社取締役10名・1,000株、当社子会社の取締役を兼務しない執行役員6名・600株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計11,224,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額1億円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年4月15日開催の定時株主総会で、本制度に基づく報酬および株式の発行・処分について承認を取得。今回の処分は取締役会で決議し、指名報酬委員会の諮問を経ている。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社および子会社の対象取締役等に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役等の更なるモチベーション向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。