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2023年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

収益認識会計基準の適用で売上高の表示方法が変わり、前年同期との単純比較ができなくなりました。比較可能ベースでは売上高は2.5%増でしたが、原材料・エネルギー費の高騰などで営業・経常・最終損益はいずれも赤字に転じました。

読む価値
54定例
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-1119
百万円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2022年1月21日〜2022年4月20日連結日本基準
売上高34,795百万円進捗 22.3%
営業利益-692百万円
経常利益-585百万円
純利益(親会社株主帰属)-857百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△54.78円
期末の財政状態
総資産163,808百万円
うち純資産 81,722 百万円自己資本比率 49.6%前期末比 -2.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高国内飲料事業 24,773百万円、海外飲料事業 2,992百万円、医薬品関連事業 2,851百万円、食品事業 4,312百万円、希少疾病用医薬品事業 0百万円
セグメント別利益国内飲料事業 -325百万円、海外飲料事業 -205百万円、医薬品関連事業 -28百万円、食品事業 234百万円、希少疾病用医薬品事業 -96百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高156,000百万円
営業利益3,300百万円
経常利益3,700百万円
純利益2,200百万円
年間配当予想60円 → 60円(0.0%)
業績の増減要因

国内飲料事業では人流抑制や天候不順で販売数量が減少し、コーヒー豆などの原材料価格、エネルギーコスト、物流費、製造固定費の上昇が損益を圧迫しました。海外飲料事業では値上げを実施したものの原材料コスト・物流費の上昇を吸収できず、食品事業では販売数量の増加でコスト上昇を吸収し増益を確保しました。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象完全子会社Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.がBahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.を2022年9月30日予定で吸収合併することを決議しました。経営体制の合理化等が目的です。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 災害による損失 59百万円、関係会社整理損 31百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数16,568,500
期末自己株式数909,821
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年1月21日〜2022年4月20日
売上高34,795百万円
営業利益-692百万円
経常利益-585百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-857百万円
1株当たり当期純利益△54.78円
自己資本比率当期末 49.6 / 前期末 52.1
総資産163,808百万円
純資産81,722百万円
通期業績予想売上高 156,000百万円 / 営業利益 3,300百万円 / 経常利益 3,700百万円 / 純利益 2,200百万円
年間配当予想60円 → 60円(0.0%)
セグメント別売上高国内飲料事業 24,773百万円、海外飲料事業 2,992百万円、医薬品関連事業 2,851百万円、食品事業 4,312百万円、希少疾病用医薬品事業 0百万円
セグメント別利益国内飲料事業 -325百万円、海外飲料事業 -205百万円、医薬品関連事業 -28百万円、食品事業 234百万円、希少疾病用医薬品事業 -96百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 災害による損失 59百万円、関係会社整理損 31百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象完全子会社Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.がBahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.を2022年9月30日予定で吸収合併することを決議しました。経営体制の合理化等が目的です。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数16,568,500
期末自己株式数909,821
業績の増減要因国内飲料事業では人流抑制や天候不順で販売数量が減少し、コーヒー豆などの原材料価格、エネルギーコスト、物流費、製造固定費の上昇が損益を圧迫しました。海外飲料事業では値上げを実施したものの原材料コスト・物流費の上昇を吸収できず、食品事業では販売数量の増加でコスト上昇を吸収し増益を確保しました。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

まん延防止等重点措置や天候不順により国内飲料の販売数量が減少したほか、コーヒー豆などの原材料価格、エネルギーコスト、物流費、製造固定費の上昇が損益を圧迫しました。海外飲料事業でも原材料コストや物流費の上昇を値上げで吸収しきれず、医薬品関連事業も原材料コスト高騰や製造固定費増加の影響を受けました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2023年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)|ダイドーグループホールディングス(2590)の適時開示 | Komori