この期間の実績
中間期(第2四半期)2021年1月21日〜2021年7月20日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
自販機設置台数の増加、自販機チャネルの販売増加、サプリメントなどの通信販売の伸長により国内飲料事業が増収となった。営業利益は広告・販促費、自販機関連費用・減価償却費、医療用医薬品事業のライセンス契約費用の増加が影響した。経常利益は社債発行費の消失や為替差損の減少、純利益は前年同期の特別損失減少が寄与した。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年1月21日〜2021年7月20日 |
| 売上高 | 79,922百万円(前年比 +2.8%) |
| 営業利益 | 2,743百万円(前年比 -1.2%) |
| 経常利益 | 2,813百万円(前年比 +14.6%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,771百万円(前年比 +36.1%) |
| 1株当たり当期純利益 | 113.36円 |
| 自己資本比率 | 当期末 50.2% / 前期末 51.8% |
| 総資産 | 171,836百万円 |
| 純資産 | 86,674百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,783百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,285百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -61百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 30,069百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 164,500百万円(前年比 +4.0%) / 営業利益 4,200百万円(前年比 -25.0%) / 経常利益 4,300百万円(前年比 -24.9%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,600百万円(前年比 -18.9%) |
| 年間配当予想 | 60円 → 60円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | 国内飲料事業 57,764百万円(前年比 +5.4%)、海外飲料事業 5,711百万円(前年比 -15.6%)、医薬品関連事業 5,682百万円(前年比 +5.0%)、食品事業 11,088百万円(前年比 -0.9%) |
| セグメント別利益 | 国内飲料事業 3,363百万円(前年比 +20.4%)、海外飲料事業 -352百万円、医薬品関連事業 49百万円、食品事業 804百万円(前年比 -6.2%) |
| 減価償却費 | 3,390百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 46百万円、投資有価証券売却益 4百万円 / 特別損失 災害による損失 20百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け、オンライン |
| 期末発行済株式数 | 16,568,500株 |
| 期末自己株式数 | 937,682株 |
| 業績の増減要因 | 自販機設置台数の増加、自販機チャネルの販売増加、サプリメントなどの通信販売の伸長により国内飲料事業が増収となった。営業利益は広告・販促費、自販機関連費用・減価償却費、医療用医薬品事業のライセンス契約費用の増加が影響した。経常利益は社債発行費の消失や為替差損の減少、純利益は前年同期の特別損失減少が寄与した。 |
この書類が述べていない項目(8件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。自販機設置台数の増加を背景に自販機チャネルの販売が増加し、サプリメントなどの通信販売も伸長したため売上高が増加しました。一方、広告・販促費、自販機関連費用・減価償却費、希少疾病の医療用医薬品事業のライセンス契約に伴う費用が増加し、営業利益を押し下げました。経常利益は社債発行費の消失や為替差損の減少、純利益は前年同期の投資有価証券評価損・新型コロナウイルス感染症による損失の反動により増加しました。