顧客契約獲得コストの資産化と3年償却
FY2020-Q1に初出。16回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026契約コストの償却期間を3～4年へ変更有価証券報告書
「契約コストは、当該コストに関連する財又はサービスが提供されると予想される期間(３～４年)にわたって、定額法で償却しております。」
従来の顧客見積利用期間3年から、契約コストの償却期間を3～4年へ見直した。契約コスト残高は14,735百万円となっている。 - 2026-05-12再掲決算
「契約コストの増加や法人所得税の支払額がある一方で、減価償却費等の計上やキャッシュアウトを遅らせる施策を実施したことによる未払金の増加によるものであります。」
契約コストの増加と資産計上の継続を決算短信で確認している。期末残高は14,735百万円となった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「契約コスト 12,847 14,183」
契約コスト残高は前年度末の12,847百万円から当中間連結会計期間末の14,183百万円へ増加し、顧客契約獲得コストの資産計上を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「契約コスト 11,480 12,407」
契約コスト残高は2024年3月末の11,480百万円から2024年9月末の12,407百万円へ増加し、顧客契約獲得コストの資産計上が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「契約コストは、当該コストに関連する財又はサービスが提供されると予想される期間(３年)にわたって、定額法で償却しております。」
契約獲得コストの資産計上と3年間の定額償却を継続している。期末残高は11,480百万円、当年度償却費は7,997百万円で、減損損失は計上していない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「契約コスト 11,329 11,473」
契約獲得コストの資産計上を継続しており、契約コスト残高は前連結会計年度末の11,329百万円から当第3四半期末の11,473百万円となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「契約コスト 11,329 11,780」
契約コスト残高は前連結会計年度末の11,329百万円から当第2四半期末の11,780百万円へ増加し、新規契約獲得に伴う契約コストの計上が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「資産は前連結会計年度末に比べて407百万円増加し、73,492百万円となりました。これは、主に有形固定資産が増加したことと、新規契約獲得に向けた各種営業費用の増加に伴い契約コストが増加したことによるものであります。」
新規契約獲得に向けた営業費用の増加に伴う契約コストの資産計上が継続し、契約コストは前連結会計年度末の11,329百万円から当第1四半期末の11,502百万円へ増加した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末の契約獲得のためのコストから認識した資産は11,329百万円となりました。契約コストは、当該コストに関連する財又はサービスが提供されると予想される期間(３年)にわたって、定額法で償却しております。」
契約獲得コストの資産計上と3年間の定額償却を継続し、残高は前年度末の9,174百万円から11,329百万円へ増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「資産は前連結会計年度末に比べて2,888百万円増加し、64,681百万円となりました。これは、主に有形固定資産が増加したことと、新規契約獲得に向けた各種営業費用の増加に伴い契約コストが増加したことによるものであります。」
新規契約獲得に向けた営業費用の増加に伴う契約コストの計上が継続している。契約コスト残高は10,917百万円となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これは、主に有形固定資産が増加したことと、新規契約獲得に向けた各種営業費用の増加に伴い契約コストが増加したことによるものであります。」
新規契約獲得に向けた営業費用の増加に伴う契約コストの計上が継続し、契約コストは前連結会計年度末の9,174百万円から10,729百万円へ増加した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「契約コスト 9,174 9,950」
契約コストは前連結会計年度末の9,174百万円から当第1四半期末の9,950百万円へ増加しており、新規契約獲得に伴う契約コストの計上が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「主な増加要因は、有形固定資産の増加2,673百万円及び新規契約の獲得に伴う契約コストの増加1,983百万円であります。」
新規契約獲得に伴う契約コストの資産計上が継続し、当第3四半期末の契約コストは前連結会計年度末から1,983百万円増加した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新規契約の獲得に向けた各種営業費用の増加に伴う契約コストの増加1,547百万円等であります。」
新規契約獲得に伴う契約コストの資産計上が継続し、当第2四半期累計期間の契約コストは1,547百万円増加した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「主な増加要因としては、有形固定資産の増加1,094百万円及び新規契約の獲得に向けた各種営業費用の増加に伴う契約コストの増加899百万円等であります。」
新規契約獲得に向けた営業費用の増加に伴い契約コストが899百万円増加しており、IFRS上の契約コスト資産化が継続している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。顧客との契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。当該資産については、顧客の見積利用期間(３年)にわたって定額法で償却しております。」
IFRS第15号に基づき、回収可能と見込む契約獲得コストを資産計上し、顧客の見積利用期間3年にわたり定額償却する会計方針を初めて記載している。