内部留保・設備投資を優先した将来配当方針
FY2016に初出。22回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-08-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに6社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「剰余金の配当につきましては、内部留保や設備投資等への投資とのバランスを考慮しながら、安定的な増配を継続する方針であります。…当期の利益配当金につきましては、中間配当として１株当たり55円、期末配当として１株当たり60円としております。」
安定的な増配方針を維持しつつ、普通株式の年間配当を前年度の100円から115円へ増額し、期末配当も60円とした。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年11月10日 取締役会決議 普通株式 1,630 55 2025年９月30日 2025年12月16日 利益剰余金」
普通株式の中間配当を1株当たり55円とし、前年度中間配当と同水準で配当方針を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「剰余金の配当につきましては、内部留保や設備投資等への投資とのバランスを考慮しながら、安定的な増配を継続する方針であります。…当期の利益配当金につきましては、中間配当として１株当たり45円、期末配当として１株当たり55円としております。」
配当方針は維持しつつ、普通株式の年間配当を前年度の80円から100円へ増額し、期末配当も55円とした。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年11月７日 取締役会決議 普通株式 1,337 45 2024年９月30日 2024年12月12日 利益剰余金」
普通株式について、総額1,337百万円、1株当たり45円の中間配当を決議した。前年同期の中間配当35円から1株当たり配当額が増加しており、配当実施が継続している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「剰余金の配当につきましては、内部留保や設備投資等への投資とのバランスを考慮しながら、安定的な増配を継続する方針であります。」
従来の内部留保・設備投資とのバランスを踏まえた将来配当方針から、「安定的な増配を継続する方針」と表現を明確化している。当期は中間配当35円、期末配当45円としている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年11月９日 取締役会決議 普通株式 1,036 35 2023年９月30日 2023年12月20日 利益剰余金」
普通株式について、総額1,036百万円、1株当たり35円の中間配当を決議し、2023年12月20日を支払開始日とした。配当実施が継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年５月11日 取締役会決議 普通株式 1,447 49 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金 A種優先株式 56 2,000,000」
2023年6月6日に普通株式1,447百万円、1株当たり49円、およびA種優先株式56百万円、1株当たり2,000,000円の配当を支払った。配当実施が継続し、普通株式の配当額も前年度の1株当たり20円から増加している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年11月10日 取締役会決議 普通株式 323 11 2022年９月30日 2022年12月８日 利益剰余金」
普通株式について、323百万円、1株当たり11円の中間配当が決議され、2022年12月8日に支払われた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年５月12日 取締役会決議 普通株式 586 20 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金 A種優先株式 252 9,008,220 2022年11月10日 取締役会決議 普通株式 323 11 2022年９月30日 2022年12月８日 利益剰余金」
普通株式586百万円およびA種優先株式252百万円の配当が支払われ、さらに普通株式について323百万円、1株当たり11円の中間配当が決議された。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「2022年５月12日 取締役会決議 普通株式 586 20 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金 A種優先株式 252 9,008,220」
前連結会計年度に決議された普通株式およびA種優先株式への配当について、2022年6月7日に支払われたことを開示している。普通株式の配当総額は586百万円、A種優先株式は252百万円である。 - FY2022達成有価証券報告書
「2022年５月22日 取締役会決議 普通株式 配当金の総額586百万円 １株当たり配当額20.00円 A種優先株式 配当金の総額252百万円 １株当たり配当額9,008,220.00円」
従来の無配状態から、2022年5月の取締役会決議により普通株式およびA種優先株式への配当を実施する方針を具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) ① 配当金支払額 該当事項はありません。」
第3四半期連結累計期間においても配当金の支払いはなく、無配の状態が続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間 ① 配当金支払額 該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間にも配当金の支払いはなく、無配の状態が続いている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間においても配当金の支払いはなく、配当を実施していない状態が続いている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第1四半期に配当金の支払いはなく、配当を実施していない状態が続いている。 - FY2016初出有価証券報告書
「剰余金の配当につきましては内部留保や設備投資等への投資とのバランスを考慮しながら、業績と連動した配当の実施を基本方針としておりますが、当社の設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、設備投資の必要性や財務基盤を強固にすることが重要であると考え、配当を実施しておりません。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施する所存であります。」
設立以来配当を実施していない一方、将来は内部留保とのバランスを考慮して配当を実施する方針を記載している。