持続的成長とM&Aによる事業規模拡大
FY2016に初出。18回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに43社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社13社、持分法適用の関連会社９社から構成されております。」
グループ構成が前年度の連結子会社12社・持分法適用関連会社7社から、連結子会社13社・関連会社9社へ拡大した。 - 2026-05-12前進決算説明資料
「M＆A・出資・業務提携による営業力の強化」
顧客基盤拡大の施策として、M&A・出資・業務提携を明示し、事業規模拡大の手段を具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社12社、持分法適用の関連会社７社から構成されております。」
グループ構成が前年度の連結子会社11社・持分法適用関連会社6社から、連結子会社12社・関連会社7社へ拡大している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「事業譲受による支出 - 550 関係会社株式の取得による支出 - 149」
当中間連結会計期間に、事業譲受による支出550百万円および関係会社株式の取得による支出149百万円を計上しており、事業・関係会社への投資が具体化している。ただし、対象先や取引内容の詳細は記載されていない。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社11社、持分法適用の関連会社６社から構成されております。」
子会社支配喪失後のグループ構成が、連結子会社11社・持分法適用関連会社6社として具体化している。 - FY2024-Q3子会社支配喪失によるグループ再編有価証券報告書
「当社グループは、2023年12月８日にエフエルシープレミアム株式会社がINEST株式会社に対して増資を行い、また、2023年12月27日にエフエルシープレミアム株式会社が当社の保有するエフエルシープレミアム株式会社の全株式を自己株式として取得したことにより、当社グループはエフエルシープレミアム株式会社に対する支配を喪失しております。」
エフエルシープレミアム株式会社への増資と同社による自己株式取得により、当社グループが同社の支配を喪失した。受取対価は2,000百万円、支配喪失による収支は1,621百万円、認識した利益は797百万円であり、グループ構成の整理が具体化した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「家庭用ビールサーバーのレンタル・酒類の販売事業を展開するDREAMBEER社との間で経営資源を相互活用することで、より顧客満足度の高いサービスの提供を実現し、更なる経営効率化及び競争力強化を図ることが、事業分野及び事業規模の拡大と企業価値向上に繋がるものと考え、本第三者割当を引き受けることといたしました。」
DREAMBEER社への第三者割当引受を通じ、宅配水以外の事業分野・事業規模の拡大と経営資源の相互活用を具体化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、プレミアムウォーター中部株式会社を新規設立し、連結の範囲に含めております。」
プレミアムウォーター中部株式会社を新設し、連結子会社としてグループに追加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、深圳日商沃徳管理諮詢有限公司は、2019年５月で清算結了となったため、連結の範囲から除外しております。 当第１四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社SPScorporationの発行済株式を売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。」
深圳日商沃徳管理諮詢有限公司の清算結了と、株式会社SPScorporation株式の売却により、海外子会社および持分法適用会社の整理が進んだ。 - FY2019-Q3海外子会社追加と持分法会社整理有価証券報告書
「新規設立に伴い、寧波普瑞咪雅水業有限公司を第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 第２四半期連結会計期間において、株式会社Bestライフソリューションは、株式の売却により、持分法適用の範囲から除外しております。 当第３四半期連結会計期間において、Premium Water Million Club株式会社は、清算手続きが完了したため持分法適用の範囲から除外しております。」
寧波の新設会社を連結子会社として追加する一方、Bestライフソリューションの株式売却とPremium Water Million Clubの清算完了により、持分法適用会社を整理した。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、株式会社Patchは、平成30年５月14日付で、当社の保有する同社株式が議決権を有しない種類株式のみとなったため、持分法適用の範囲から除外しております。」
株式会社Patchが議決権を有しない種類株式のみとなり、持分法適用の範囲から除外されたため、グループの持分法適用範囲が縮小した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「なお、新たに株式取得により、株式会社Patch、ハイコムビジネスサポート株式会社及びPremium Water Million Club株式会社を持分法適用の範囲に含めております。 また、当社の連結子会社であったプレミアムウォーター株式会社及び株式会社ウェルウォータは、同じく連結子会社である株式会社ウォーターダイレクト（平成29年４月１日付でプレミアムウォーター株式会社に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、当社の連結子会社であったエフエルシーイノベーション株式会社は、同じく連結子会社であるプレミアムウォーター株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、当社の連結子会社であったエフエルシークリエイション株式会社は、同じく連結子会社であるエフエルシープロモーション株式会社（平成29年７月１日付でエフエルシープレミアム株式会社に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 この結果、当社グループは平成29年12月31日現在では、当社及び連結子会社７社並びに持分法適用関連会社６社により構成されることとなりました。」
追加の株式取得により持分法適用会社を3社へ拡大し、複数の子会社吸収合併によりグループ構成を再編した。期末時点の構成は連結子会社7社、持分法適用関連会社6社となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったエフエルシーイノベーション株式会社は、同じく連結子会社であるプレミアムウォーター株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。この結果、当社グループは平成29年９月30日現在では、当社及び連結子会社８社並びに持分法適用関連会社４社により構成されることとなりました。」
エフエルシーイノベーション株式会社の吸収合併による連結範囲の変更が実施され、グループは連結子会社8社・持分法適用関連会社4社の構成となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「なお、新たに株式取得により株式会社Patchを持分法適用の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であったプレミアムウォーター株式会社及び株式会社ウェルウォータは、同じく連結子会社である株式会社ウォーターダイレクト（平成29年４月１日付でプレミアムウォーター株式会社に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。この結果、当社グループは平成29年６月30日現在では、当社及び連結子会社９社並びに持分法適用関連会社４社により構成されることとなりました。」
株式会社Patchの株式取得による持分法適用会社の追加と、子会社の吸収合併によるグループ再編が実施され、グループ構成が具体的に変化した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「平成28年８月５日の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ウォーターダイレクトを合併存続会社とし、同社の子会社である株式会社アイディール・ライフ及び株式会社ディー・アクションを合併消滅会社とする吸収合併を決議し、平成28年10月１日付で合併いたしました。」
グループ内子会社の吸収合併を平成28年10月1日に実施し、経営資源の集約と事業効率化に向けた再編を具体化した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、新たに株式取得により株式会社Ｂｅｓｔライフソリューション及び株式会社日本の水を持分法適用の範囲に含めております。この結果、当社グループは、平成28年９月30日現在では、当社及び連結子会社13社並びに持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。」
FLCとの経営統合に加え、新たな株式取得により持分法適用会社を追加し、グループが連結子会社13社および持分法適用関連会社2社で構成される体制へ拡大した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「さらに両社のノウハウや経営資源を統合することにより事業規模や資本規模を拡大できるばかりでなく、宅配水業界をリードする競争力を確保することが可能になり企業価値の向上が見込めるという判断により、持株会社のもとに経営統合することについて両社間で合意に至ったものであります。」
FLCとの経営統合と持株会社体制への移行が実施され、事業規模・資本規模の拡大を図る施策が具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「上記の目指すべき将来の姿は、持続的な成長とＭ＆Ａによって実現することを前提としております。実現に向けた第１歩として、株式会社エフエルシーとの経営統合を実施するとともに、次の課題に重点的に取り組んでまいります。」
成長目標の達成手段として、持続的成長とM&Aを明示している。