人材の確保と育成
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに108社。
- FY2026前進有価証券報告書
「（2026年３月期までに反映された取決め事項の一部） ［労務規定に関するもの］ ・出勤時間の選択制を導入 ・育児時短勤務期間を「小学校入学まで」から「中学校入学まで」へ延長 ［採用に関するもの］ ・本店所在地である山梨県内での知名度の向上施策による、現地採用の促進 ・新卒採用者を対象とした、奨学金の代理返済制度の施行 ［その他］ ・評価制度の見直し ・職場つみたてNISAの導入 ・最低賃金引上げに対する対応（みなし残業時間の短縮等を含む） ・AIによる業務効率化研修の実施」
人的資本経営プロジェクトについて、柔軟な勤務制度、育児支援、地域採用、奨学金代理返済、評価制度、資産形成支援、AI研修などの実施事項を具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、若手社員が経営幹部主体の営業会議やマネジメント研修等に参加することができる制度も設けております。ⅲ.人的資本経営プロジェクト 当社グループでは上記方針・戦略に則り、「人的資本経営プロジェクト」を発足し、社員の働き方の検討を定期的に実施しています。」
教育制度、半年に一度のキャリア面談、若手社員の経営会議・研修参加、人的資本経営プロジェクトを具体化している。 - FY2024組織再編に伴う人員減少と育成施策の具体化有価証券報告書
「当社グループの持続的な成長のためには、優秀な従業員の確保と確固たる人事制度のもとでの教育・指導等を通じた従業員の育成を推進することが必要不可欠であると考えております。従業員の確保に向けて定期的な新卒採用と業務分野ごとに能力ある人材の中途採用を実施するとともに、当社グループの統一的な人事制度のもとでの各種研修等を通じた従業員への経営理念等の浸透と技術・能力等の拡充に努めてまいります。 従業員数が前事業年度末と比べて大幅に減少しておりますが、子会社の売却によるものです。」
新卒・中途採用、統一人事制度、各種研修による育成を課題として具体化する一方、連結従業員数は子会社売却により1,179人から848人へ減少した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益については、成長投資としての人員拡大等による人件費の増加や顧客獲得にかかる費用の増加等が引き続き利益圧迫の要因となっていますが」
成長投資としての人員拡大を継続し、人件費の増加が利益圧迫要因となっていると記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「営業利益については、保有顧客数の増加に伴う各工場の稼働率の向上による製造原価の低減や物流費の抑制等に努めましたが、成長投資としての人員拡大等により1,459百万円（前年同期比16.7％減）となりました。」
成長投資として人員を拡大していることを記載している。人員拡大が当第1四半期の営業利益減少要因としても示されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「従業員数が当連結会計年度において164名増加しておりますが、これは主に営業部門の強化のために行った営業人員の新規採用によるものであります。」
連結従業員数は1,167名となり、営業部門強化を目的とする新規採用により当年度に164名増加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業の発展には、有能な人材の確保と育成が必要不可欠であります。当社グループは状況に応じて新卒・中途採用を柔軟に行うほか、海外展開に備え外国人採用にも取り組んでまいります。また、顧客サポート体制の強化や商品知識の習得等を目的とした従業員の育成を強化し、グループ社員全体のレベルアップを図ってまいります。」
採用の柔軟化、外国人採用、顧客サポートと商品知識の研修を施策としている。