グループ内合併による経営資源集約と製造・販売・アフターサービスの一体化
FY2017-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに25社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、宅配水製造事業を営む子会社３社（プレミアムウォーター中部株式会社、プレミアムウォーター富士株式会社、プレミアムウォーター朝来株式会社）を2024年10月１日付でプレミアムウォーター中部株式会社を存続会社として合併し、同日付で商号をプレミアムウォータープロダクツ株式会社に変更しております。」
宅配水製造子会社3社を2024年10月1日付で合併し、製造機能の集約をさらに進めた。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「当社は、平成29年２月９日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ウォーターダイレクトと、同じく当社の連結子会社であるプレミアムウォーター株式会社の合併及び株式会社ウォーターダイレクトの商号変更を実施いたしました。ナチュラルミネラルウォーターの製造が強みの株式会社ウォーターダイレクトと、顧客獲得力が強みのプレミアムウォーター株式会社が合併することにより、製造、販売、顧客へのアフターサービスまでを自社でより効率的に完結することができるようになります。これにより販売・サービスの一層の向上と経営基盤の強化を図ることを目的としております。」
平成29年4月1日付で子会社間合併と存続会社の商号変更を実施し、製造・販売・アフターサービスの一体化を図る計画が実行段階に到達した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「本経営統合により経営資源の集約、事業効率の向上を図り、企業価値をより一層高めることを目的としております。 ナチュラルミネラルウォーターの製造が強みの株式会社ウォーターダイレクトと、顧客獲得力が強みのプレミアムウォーター株式会社が合併することにより、製造、販売、顧客へのアフターサービスまでを自社でより効率的に完結することができるようになります。これにより販売・サービスの一層の向上と経営基盤の強化を図ることを目的としております。」
子会社間合併による経営資源の集約・事業効率化に加え、平成29年4月1日予定の合併で製造、販売、顧客アフターサービスを自社内で一体化し、販売・サービス向上と経営基盤強化を図る計画を示している。