新型コロナウイルス感染症による事業・売上影響
FY2020-Q1に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
サントリービバレッジ&フードがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに27社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「大規模地震、台風や集中豪雨による洪水・土砂災害、雪害、火山噴火等の自然災害や、感染症等、経済・社会活動の継続を脅かすリスクが発生した場合」
COVID-19を個別に扱う記載はなくなり、感染症を含む自然災害・事業継続リスクとして一般化され、BCPや有事対応体制の説明に再整理されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間以降、日本及びアジアパシフィックにおいて新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者数減少を受けた規制緩和が進んだことも寄与し、当社グループは力強い成長を継続しました。」
日本・アジアパシフィックで感染者数減少を受けた規制緩和が進み、COVID-19による事業制約が一部低減し、力強い成長に寄与したと記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間においては、日本及びアジアパシフィックにおける新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の感染者数拡大や、ロシア・ウクライナ情勢等の影響による更なる原材料価格及びエネルギー価格高騰が当社グループにも影響しました。」
前年度の回復基調という説明に加え、日本・アジアパシフィックでの感染者数拡大とまん延防止等重点措置の影響が当四半期の事業に現れたと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は、国ごとに差が生じております。このような中、当社グループの事業は第２四半期連結累計期間に引き続き回復基調にありましたが、今後も状況を注視していきます。」
COVID-19の影響は国ごとに異なるものの、事業は回復基調にあるとの説明を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は、国ごとに差が生じております。このような中、当社グループの事業は第２四半期連結累計期間に引き続き回復基調にありましたが、今後も状況を注視していきます。」
COVID-19の影響は国ごとに異なるものの、事業は第2四半期累計に続き回復基調にあるとの説明を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は、国ごとに差がみられる中、当社グループの事業は第１四半期に引き続き回復基調にありましたが、市場環境はより変動が激しくなっており、今後も状況を注視していきます。」
COVID-19の影響下でも事業の回復基調が続いた一方、市場環境の変動性が高まっているとの留保を加えている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の拡大を受け、各国において引き続き影響がみられる中、３月以降、日本・欧州を中心にロックダウン・営業自粛要請等の制限緩和が行われ、人の動きの戻りが顕著になり、当社事業は回復基調にありましたが、今後も状況を注視していきます。」
COVID-19の影響は継続しているものの、3月以降、日本・欧州を中心に制限緩和と人の動きの回復が進み、事業が回復基調にあるとの記載に変化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2020年は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大を受けた主要各国におけるロックダウンや営業自粛要請の影響により、人の動き・流れが大きく変化し、当社グループの国内外の事業も大きく影響を受けました。」
COVID-19の影響が主要各国のロックダウン・営業自粛要請を通じて通期の国内外事業に及び、連結売上収益は前年同期比9.3％減となった。影響の実績が通期で明確化しているため、materializedはtrue。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の蔓延により、引き続き当社グループの国内外の事業は大きな影響を受けており、回復基調にはあるものの、今後も状況を注視していきます。」
COVID-19による国内外事業への大きな影響が続く一方、回復基調も記載されている。感染再拡大により自粛規制を再導入する国があるなど、状況は流動的としている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「特に、４～５月にかけて実施された主要各国におけるロックダウンや営業自粛要請の影響により、売上収益が減少しました。６月以降、ロックダウンや営業自粛要請の解除に伴い、人の動きが活発になり事業は回復基調にありますが、国によっては感染者数が再拡大しており、今後も状況を注視していきます。」
前四半期の「影響が出始めた」との記載から、主要各国の4～5月のロックダウン・営業自粛要請による売上収益の減少が明確化した。6月以降は回復基調にある一方、感染者数の再拡大という不確実性も追加された。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の拡大による事業への影響については、予断を許さない状況にあるため今後も注視していきます。特に、３月以降当社グループの国内外の事業にも大きく影響を及ぼし始め、売上収益は各国におけるロックダウンや営業自粛要請の影響が出始めています。」
事業等のリスクについて重要な変更はないとする一方、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を初めて明示し、ロックダウンや営業自粛要請による売上影響が実際に出始めたと記載している。連結売上収益は前年同期比3.0％減となった。