新型コロナウイルス感染症による事業環境の不透明さ
FY2022-Q3に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに48社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「想定範囲を超えた地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症の大流行が発生した場合、本社機能や生産、物流体制に支障をきたすことが想定され」
新型コロナウイルス単独ではなく、感染症全般を自然災害等と並ぶ事業継続リスクとして記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「また、想定範囲を超えた地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症の大流行が発生した場合、本社機能や生産、物流体制に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を個別に扱う記述はなくなり、感染症全般を自然災害等と並ぶリスクとして整理している。 - FY2024後退有価証券報告書
「当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られました。」
感染症による行動制限の緩和と経済活動の正常化が前面に出ており、感染症による事業環境リスクの記述はさらに弱まっている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られました。」
感染症による行動制限の緩和と経済活動の正常化が進む一方、感染症の影響を踏まえた事業環境の記述が継続している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られました。」
従来の感染症による厳しい事業環境の記述から、行動制限の緩和と経済活動の正常化が示され、感染症リスクの表現は弱まっている。一方、先行き不透明感は資源価格・円安を背景に継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、段階的な経済活動の制限の緩和や個人消費の持ち直しなど、平常化に向けた動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が残る一方、経済活動の制限緩和や個人消費の持ち直しがみられる状況が再掲されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、段階的な経済活動の制限の緩和や個人消費の持ち直しなど、平常化に向けた動きがみられました。」
感染症の影響が残る一方、経済活動の制限緩和や個人消費の持ち直しがみられる状況が再掲されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、段階的な経済活動の制限の緩和や個人消費の持ち直しなど、平常化に向けた動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が残る一方、経済活動の制限緩和や消費回復の動きもあるという状況が記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって社会経済活動が制限されるなど、厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい事業環境と先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いています。ワクチン接種率の上昇に伴い、新規感染者数が減少し、移動や外出等の行動制限が緩和される等、回復の兆しが見られたものの、新たな変異株の出現や感染の再拡大に対する懸念により、再び先行きは不透明な状態となっています。」
感染症の影響が継続し、変異株や感染再拡大による先行き不透明感をリスクとして記載している。