有形固定資産の定額法への変更と機械装置の耐用年数見直し

「当社グループは、従来、機械装置について、主な耐用年数を７年～20年として減価償却を行ってまいりましたが、2026年は中期経営計画「Vision 2030」の初年度として資本効率向上のために厳選した設備投資を行っていく方針であることや、既存資産の使用実態をふまえた検討を行った結果、製造の用に供する機械装置については、従来よりも長期的かつ有効に活用する方針を決定しました。その結果、当中間連結会計期間より、製造の用に供する機械装置については、主な耐用年数を15年～20年へ見直し、将来にわたって変更しております。」

「従来、当社および一部の連結子会社では、有形固定資産（販売機器およびリース資産除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。」

「以上の変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益は558百万円、経常利益は532百万円、税金等調整前四半期純利益は532百万円それぞれ増加しております。」

「以上の変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益は284百万円、経常利益301百万円、税金等調整前四半期純利益は300百万円それぞれ減少しております。」

「従来、当社および一部の連結子会社では、有形固定資産（販売機器およびリース資産除く）の減価償却方法について、主として、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。平成29年４月１日に実施したコカ・コーライーストジャパン株式会社との経営統合により、より強固な経営基盤が構築されるとともに、今後、両社の営業、製造分野に関するノウハウを結集することで、広い地域での最適な生産体制を構築することが可能となり、有形固定資産（販売機器およびリース資産除く）の長期安定的な使用が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却による費用配分を行うことが当該有形固定資産の経済的便益の消費パターンをより適切に反映することとなるため、減価償却方法を定額法に変更するものであります。また、当社および一部の連結子会社は、減価償却方法の変更の検討を契機に使用実態の検討を行った結果、当第１四半期連結会計期間より、製造の用に供している機械装置については、従来、主な耐用年数を10年としておりましたが、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく７年～20年に見直し、将来にわたって変更しております。さらに、有形固定資産の減価償却方法の変更等を契機として、当第１四半期連結会計期間より耐用年数経過後の有形固定資産の残存価額を備忘価額の１円に切り下げております。」