27年ぶりの大型PET製品等の価格改定
FY2018に初出。14回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
- 2026-07-30前進決算説明資料
「主要製品の価格改定を9月に実施する旨を発表済み。すでにカスタマーとの交渉に着手。」
価格改定は2022年以降10回目となり、9月の主要カテゴリー製品の改定について実施発表と顧客交渉の段階へ進んでいる。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、収益性改善に向けた重要施策として、5月および10月の2回にわたって製品の価格改定を実施するとともに、改定後の出荷価格の維持に努めてまいりました。」
価格戦略について、2024年に5月・10月の2回の価格改定を実施し、全チャネルでケース当たり納価を改善した。ベンディングでは前期比50円以上改善した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「営業分野では、これまで実施してきた一連の価格改定後の製品価格の維持に努めるとともに、計画どおり5月に一部製品の価格改定を実施するなど、収益性重視の営業活動に取り組んでまいりました。さらに、来年以降の収益性改善に向け、10月1日出荷分より一部製品の価格改定を実施する旨を発表しており、カスタマーとの交渉などの準備を進めております。」
2024年5月の一部製品の価格改定を実施し、10月1日出荷分からの追加価格改定について発表・顧客交渉を進めている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、2024年5月1日出荷分より実施の一部製品の価格改定の円滑な実施に向け、カスタマーとの交渉を進めてまいりました。」
一連の価格改定について、2024年5月1日出荷分からの一部製品の改定を予定し、顧客交渉を進める段階へ進展している。 - FY2023前進有価証券報告書
「営業分野では、収益性改善に向けた最重要施策として、製品の価格改定を2回実施するとともに、改定後の出荷価格の維持に努めてまいりました。」
価格改定について、2023年度に2回の改定を実施し、全チャネルでケース当たり納価が前期を2桁円以上上回る改善につなげた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、10月からの大型PETボトル製品等の価格改定に向け、お得意さまとの交渉などの準備を進めてまいりました。さらに、人出回復や猛暑等により増加する需要を取り込むべく、新製品の展開や効率的かつ効果的なマーケティング活動の実施、カスタマーエンゲージメントの強化などに取り組み、販売数量の増加とケース当たり納価の改善による売上収益の成長を図ってまいりました。」
大型PETボトル製品等の10月価格改定に向けた交渉・準備を進め、既存の価格改定効果によるケース当たり納価改善も発現している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2023年5月に缶製品および大型PETボトル製品等の価格改定を実施するとともに、前年より実施してきた一連の価格改定後の製品価格の浸透・維持に注力してまいりました。加えて、さらなる収益性改善に向け、2023年10月1日出荷分より大型PETボトル製品等の製品価格を再度改定する旨を発表いたしました。」
2023年5月の価格改定を実施し、さらに10月1日出荷分からの大型PETボトル製品等の再改定を発表した。 - FY2022実績引用有価証券報告書
「価格改定による販売数量へのマイナス影響があったものの、人出回復や猛暑による需要増加の機会を捉えるべく、新製品の展開や多様化する消費者ニーズに応じたチャネルごとの取り組みを実施したことにより、販売数量は前期比3%の増加となりました。また、収益性の高いベンディングチャネルの数量成長や価格改定の実施によるケース当たり納価の改善が、売上収益の増加に貢献いたしました。」
大型PET等の価格改定について、販売数量へのマイナス影響がある一方、ケース当たり納価の改善が売上収益の増加に貢献したと年度実績で引用している。 - FY2022-Q3実績引用有価証券報告書
「5月の大型PETの価格改定直後の販売数量へのマイナス影響は大きかったものの、人出回復や猛暑による需要増加を背景に、新製品の展開や多様化する消費者ニーズを捉えたチャネルごとの取り組みが奏功し、販売数量は前年同期比5%の増加となりました。」
2022年5月の大型PET価格改定について、直後には販売数量へのマイナス影響があったものの、需要回復等により第3四半期累計の販売数量は5%増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、収益性重視の価格戦略の一環として、5月に大型PETの価格改定を実施いたしました。」
大型PET製品等の価格改定について、2019年の改定に続き、2022年5月にも実施した。 - FY2019実績引用有価証券報告書
「当期の販売数量(アルコール飲料を除く)は前期比2%減少しましたが、大型PETボトル製品の納価改定やアルコール飲料「檸檬堂」の当社全エリア展開等の貢献がありました。」
2019年4月に実施した大型PETボトル製品等の納価改定が、販売数量減少下での売上収益への寄与要因として年度実績に引用されている。 - FY2019-Q3実績引用有価証券報告書
「第3四半期の販売数量は、前年の被災や供給制約の反動増があったものの7月の長雨や低温の影響を受け、前年同期比1%減(7月の販売数量13%減)となりましたが、第3四半期の売上収益は、4月に実施した大型PETボトル製品等の納価改定によるケース当たり納価改善が寄与し、前年同期並みとなりました。」
4月に実施した大型PETボトル製品等の価格改定について、ケース当たり納価の改善が第3四半期の売上収益を前年同期並みに維持する要因となったと記載している。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「また、飲料業界で最初かつ当社にとって27年ぶりとなる製品価格の改定を決定し、4月から大型PETボトル製品等の値上げを実施いたしました。」
27年ぶりの製品価格改定について価格改定を実施し、4月から大型PETボトル製品等の値上げを開始した。 - FY2018初出有価証券報告書
「さらに、27年ぶりとなる価格改定の実施を決定するとともに、社員の価値観に基づいた選択肢を提供すべく、希望退職プログラムの実施を発表いたしました。」
原材料費・物流費の上昇への対応として、27年ぶりの価格改定を決定した。大型PETボトル製品等は2019年4月出荷分から値上げする計画である。