宅配事業「グッと楽便」の収益性・効率性向上
FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2024-H1前進有価証券報告書
「当社コールセンターでは、販売商品類の拡大を目的とした電話営業、職域を中心としたオフィスメール会員への販売促進、WEB受注システム「TANOMU」の機能を活用した取引先とのコミュニケーションを強化するなどインサイドセールスを強化しました。」
Web受注システム「TANOMU」を活用した取引先とのコミュニケーションを含むインサイドセールスを強化し、新販路・販売機会の拡大を進めた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「資金需要としては、商品及び原材料仕入等の運転資金のほか、将来の成長に向けた自動販売機を中心とした販売機器や生産設備等の設備投資資金等があります。」
自動販売機を中心とする設備投資と、Web・オンラインを含む新販路・事業展開を支える資金需要を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、環境月間に合わせて、当社60周年記念特別デザインのカートンを使用したラベルレス商品のまとめ売りを実施する等、オンラインでの商品販売と合わせて道民の皆様の需要に対応する商品の提供活動に注力しました。」
オンライン販売を店頭施策と組み合わせ、新たな販路・商品提供によって道民の需要に対応する方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「飲料の新販路の創出とWebを活用した商品やサービスの提供を推進します。」
宅配・オンラインを含むWeb活用による新販路・商品サービス提供の方針を中期経営計画において継続している。 - FY2021-Q3オンラインサービス子会社の吸収合併を追加有価証券報告書
「2021年８月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である北海道サービス株式会社と当社の連結子会社である北海道オンラインサービス株式会社が、北海道オンラインサービスを存続会社とする吸収合併を行い、北海道サービス株式会社に社名を変更しております。」
オンライン事業に関連する子会社について、北海道オンラインサービスを存続会社とする吸収合併を実施し、社名を北海道サービス株式会社へ変更した。 - FY2021-Q1ラベルレス商品のオンライン販売を追加有価証券報告書
「また、ラベルレス商品の需要増加に対応するため、店頭での展開とともにオンラインでの商品販売を行うなど、道民の皆様の需要に対応する商品の提供活動に注力しました。」
新販路拡大の取り組みとして、需要が増加したラベルレス商品を店頭とオンラインで販売した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、株式取得に伴い北海道オンラインサービス株式会社を連結子会社にしております。」
オンライン事業の拡大に関連する動きとして、株式取得により北海道オンラインサービス株式会社を連結子会社化した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、巣ごもり需要の高まりを受けて買いだめが発生する中で、欠品などを防ぐよう安定した商品供給に注力し、オンラインでの商品販売もあわせて、道民の皆様の生活を支えることに特化した活動を行いました。」
オンライン販売を生活支援活動と組み合わせ、巣ごもり需要の高まりの中で販売増加につなげたと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、新販路の拡大を目的に、消費者向けサービスや企業連携によりオンライン事業の拡大に注力しました。」
消費者向けサービスと企業連携によるオンライン事業の拡大を、新販路拡大の手段として継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、新販路の拡大を目的に、消費者向けサービスや企業連携によりオンライン事業の拡大に注力しました。」
消費者向けサービスと企業連携によるオンライン事業の拡大を、新販路拡大の手段として継続している。 - FY2018オンライン事業の拡大施策を具体化有価証券報告書
「また、新販路の拡大を目的に、消費者向けサービスや企業連携によりオンライン事業の拡大に注力しました。」
宅配事業・オンライン販売に加え、消費者向けサービスと企業連携によるオンライン事業の拡大を明示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、新販路の拡大を目的に、宅配事業やオンライン販売に注力しました。」
宅配事業とオンライン販売を新販路拡大の手段とする方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、新販路の拡大を目的に、宅配事業やオンライン販売に注力しました。」
宅配事業とオンライン販売を新販路拡大の手段とする方針を継続している。 - FY2017オンライン販売を追加有価証券報告書
「また、新販路の開拓を目的に、宅配事業やオンライン販売に注力しました。」
従来の宅配事業に加え、オンライン販売を新販路開拓の手段として明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、宅配事業「グッと楽便（らくびん）」においては、売価変更による収益性の向上やオペレーション体制の再構築による効率性の向上をはかりました。」
宅配事業について、売価変更とオペレーション体制の再構築を収益性・効率性向上の手段として初めて明示している。