飛島ホールディングス（256A）・施策前進
業績連動型株式報酬による株主との利害共有
FY2025に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ660社が書いているテーマ・逆風0社・追い風683社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの683件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「また2025年５月14日開催の取締役会において、取締役を兼務しない執行役員についても、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度の対象として追加することを決議している。」
業績連動型株式報酬制度の対象を取締役から取締役を兼務しない執行役員にも拡大した。 - 2026-05-27再掲株主総会
「取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上とそれによる企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。」
業績連動型株式報酬制度の目的を再掲している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）を対象として、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上とそれによる企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。」
業績連動型株式報酬制度の目的である、取締役と株主との株価上昇・下落リスクの共有を再確認している。 - FY2025初出有価証券報告書
「取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。」
業績連動型株式報酬制度を取締役等に適用し、連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等を考慮して給付額を決定する。