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決算256A飛島ホールディングス建設・資材

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の105円から110円に増額した。

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規模
5.1
営業利益の前年同期増減率(%)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高30,243百万円前年比 +1.1%進捗 20.2%
営業利益1,624百万円前年比 +5.1%進捗 20.3%
経常利益1,492百万円前年比 +6.8%進捗 21.3%
純利益(親会社株主帰属)1,015百万円前年比 -13.4%進捗 21.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益52円93銭
期末の財政状態
総資産145,476百万円
うち純資産 53,176 百万円自己資本比率 36.5%前期末比 +3.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高建設事業(土木事業) 13,150百万円(前年比 -9.7%)、建設事業(建築事業) 11,471百万円(前年比 -1.0%)、グロース事業等 5,621百万円(前年比 +49.3%)
セグメント別利益建設事業(土木事業) 1,117百万円(前年比 +2.2%)、建設事業(建築事業) 906百万円(前年比 +22.5%)、グロース事業等 504百万円(前年比 -14.9%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高150,000百万円(前年比 +7.7%)
営業利益8,000百万円(前年比 +15.8%)
経常利益7,000百万円(前年比 +17.3%)
純利益4,800百万円(前年比 -0.9%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想105円 → 110円(+4.8%)
業績の増減要因

雇用・所得環境の改善を背景とした景気の緩やかな回復、公共投資の底堅い推移、民間設備投資の持ち直しの動き。一方、労務費及び資機材価格の高止まりが継続。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名なし)
減損損失該当事項なし(固定資産に係る重要な減損損失)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 6百万円、投資有価証券売却益 20百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円
減価償却費379百万円
受注高・受注残高受注高 23,212百万円 / 受注残高 非開示 / 対象 飛島建設株式会社
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数19,225,868株
期末自己株式数31,086株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高30,243百万円(前年比 +1.1%)
営業利益1,624百万円(前年比 +5.1%)
経常利益1,492百万円(前年比 +6.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,015百万円(前年比 -13.4%)
1株当たり当期純利益52円93銭
自己資本比率当期末 36.5% / 前期末 33.3%
総資産145,476百万円
純資産53,176百万円
通期業績予想売上高 150,000百万円(前年比 +7.7%) / 営業利益 8,000百万円(前年比 +15.8%) / 経常利益 7,000百万円(前年比 +17.3%) / 純利益 4,800百万円(前年比 -0.9%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想105円 → 110円(+4.8%)
セグメント別売上高建設事業(土木事業) 13,150百万円(前年比 -9.7%)、建設事業(建築事業) 11,471百万円(前年比 -1.0%)、グロース事業等 5,621百万円(前年比 +49.3%)
セグメント別利益建設事業(土木事業) 1,117百万円(前年比 +2.2%)、建設事業(建築事業) 906百万円(前年比 +22.5%)、グロース事業等 504百万円(前年比 -14.9%)
受注高・受注残高受注高 23,212百万円 / 受注残高 非開示 / 対象 飛島建設株式会社
減価償却費379百万円
減損損失該当事項なし(固定資産に係る重要な減損損失)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 6百万円、投資有価証券売却益 20百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数19,225,868株
期末自己株式数31,086株
業績の増減要因雇用・所得環境の改善を背景とした景気の緩やかな回復、公共投資の底堅い推移、民間設備投資の持ち直しの動き。一方、労務費及び資機材価格の高止まりが継続。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

雇用・所得環境の改善を背景に景気が緩やかな回復基調で推移し、公共投資が底堅く、民間設備投資にも持ち直しの動きが見られた。一方、労務費及び資機材価格の高止まりが継続した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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