コンプライアンス委員会を中心としたリスク管理体制
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに96社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「経営企画会議直轄の「サステナビリティ委員会」において、サステナビリティ経営に関するリスク・機会の抽出、評価並びに対応方針の決定を行っております。そこで特定されたリスクは、全社のリスクを取り扱う「コンプライアンス委員会」(経営企画会議直轄)にて、全社リスクに統合しております。」
サステナビリティ委員会でリスク・機会を評価し、コンプライアンス委員会へ全社リスクとして統合する体制を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「経営企画会議直轄の「サステナビリティ委員会」において、人権に関するリスクの抽出、評価並びに対応方針の決定を行っております。そこで特定されたリスクは、全社のリスクを取り扱う「コンプライアンス委員会」(経営企画会議直轄)にて、全社リスクに統合しております。」
従来のコンプライアンス・気候変動リスクに加え、人権リスクをサステナビリティ委員会で評価し、コンプライアンス委員会へ統合する運用を明示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「サステナビリティに関する基本方針や重要事項等は、経営企画会議直轄の「サステナビリティ委員会」(年2回開催、委員長は代表取締役社長COO)で審議されます。委員会においては、経営戦略との連動を踏まえて審議のうえ、経営企画会議に答申しております。取締役会は、特に重要なリスクについて報告を受けるとともに、当該報告内容に関する監督を行っております。」
サステナビリティ委員会による審議、経営企画会議への答申および取締役会への重要リスク報告というガバナンス運用を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、社会・環境問題をはじめとしたサステナビリティをめぐる課題に取り組むため、経営企画会議の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置しております。「サステナビリティ委員会」では、気候変動に関わる基本方針や重要事項を議論するとともに、気候変動リスク・機会の抽出、評価並びに対応方針の決定を行っており、そこで特定された気候変動リスクは「コンプライアンス委員会」にて全社リスクに統合されております。」
サステナビリティ委員会で気候変動リスク・機会を評価し、コンプライアンス委員会へ全社リスクとして統合する体制を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、サステナビリティ経営推進のため経営企画会議の諮問機関として設置する「サステナビリティ委員会」において、気候変動に関わる基本方針や重要事項を議論するとともに、気候変動リスク・機会の抽出、評価並びに対応方針の決定を行っており、そこで特定された気候変動リスクは「コンプライアンス委員会」にて全社リスクに統合されております。」
従来のコンプライアンス委員会・危機管理委員会を中心とする体制に加え、サステナビリティ委員会で気候変動リスク・機会を評価し、全社リスクへ統合する運用を明示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、リスクマネジメントの体制強化のために「コンプライアンス委員会」の諮問機関として「危機管理委員会」を設置し、予想される様々なリスクの管理、責任体制及びディスクロージャーを含む迅速な対応の確立に努めております。」
コンプライアンス委員会、危機管理委員会、内部通報制度を中心とするリスク管理体制を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、リスクマネジメントの体制強化のために「コンプライアンス委員会」の諮問機関として「危機管理委員会」を設置し、予想される様々なリスクの管理、責任体制及びディスクロージャーを含む迅速な対応の確立に努めております。」
コンプライアンス委員会、危機管理委員会および内部通報制度を中心とする体制を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、リスクマネジメントの体制強化のために「コンプライアンス委員会」の諮問機関として「危機管理委員会」を設置し、予想される様々なリスクの管理、責任体制及びディスクロージャーを含む迅速な対応の確立に努めております。」
コンプライアンス委員会、危機管理委員会および内部通報制度を中心とするコンプライアンス・リスク管理体制を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「コンプライアンス委員会」の設置や「内部通報制度運用規程」の制定などにより、法令はもとより社会規範や企業の社会的責任(CSR)を意識した企業倫理の確立に向けて、総合的なコンプライアンス体制の確立を進めております。また、リスクマネジメントの体制強化のために「コンプライアンス委員会」の諮問機関として「危機管理委員会」を設置し」
コンプライアンス委員会、内部通報制度および危機管理委員会を中心とする体制を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「コンプライアンス委員会」の設置や「内部通報制度運用規定」の制定などにより、法令はもとより社会規範や企業の社会的責任(CSR)を意識した企業倫理の確立に向けて、総合的なコンプライアンス体制の確立を進めております。」
コンプライアンス委員会、内部通報制度、危機管理委員会等によるコンプライアンス・リスク管理体制を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンス経営の強化を図り、「コンプライアンス委員会」の設置や「内部通報制度運用規定」の制定などにより、法令はもとより社会規範や企業の社会的責任(CSR)を意識した企業倫理の確立に向けて、総合的なコンプライアンス体制の確立を進めております。」
コンプライアンス委員会、危機管理委員会、環境委員会、内部通報制度、内部監査を組み合わせた体制を整備している。