業績連動型株式報酬制度による中長期的な企業価値向上
FY2016に初出。28回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2026削除有価証券報告書
「また、2026年６月18日の上場廃止をもって本制度に関する信託契約を終了しております。」
業績連動型株式報酬制度について、上場廃止をもって信託契約を終了した。2026年3月期の賞与およびBIP信託による株式報酬も不支給とした。 - 2026-05-13その他業績予想の修正
「なお、主にくらすわ関連事業の事業再編の決定、2026 年３月期の業績に対する経営責任を明確にするため、社内取締役の 2026 年３月期に係る賞与および業績連動型株式報酬として採用している「役員報酬ＢＩＰ信託」につきましては、不支給といたします。」
社内取締役について当期の賞与および業績連動型株式報酬を不支給とする決定を開示した。制度自体の廃止や撤回までは示されていないため、制度の変化としてはOTHERとした。 - FY2026-H1役員報酬BIP信託保有株式数の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）所有の当社株式60,700株（議決権の数607個）が含まれております。」
役員報酬BIP信託の議決権付き保有株式数を60,700株と開示しており、前回開示の72,400株から減少している。 - FY2025-H1役員報酬BIP信託保有株式数の増加有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）所有の当社株式72,400株（議決権の数724個）が含まれております。」
役員報酬BIP信託の保有株式数を72,400株と開示しており、前回開示の27,500株から増加している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）所有の当社株式27,500株（議決権の数275個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度に用いるBIP信託の保有株式27,500株を継続して開示している。 - FY2024-Q2役員報酬BIP信託保有株式数の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）所有の当社株式27,500株（議決権の数275個）が含まれております。」
役員報酬BIP信託が保有する当社株式27,500株を開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「取締役等には取締役会の定める株式交付規程に基づき、信託期間中の毎年一定の時期に、同年３月31日で終了した事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、ポイントが付与されます。」
役位・業績目標の達成度に応じてBIP信託から株式等を交付する業績連動型株式報酬制度を継続している。 - FY2023-Q2役員報酬BIP信託保有株式数の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）所有の当社株式47,400株（議決権の数474個）が含まれております。」
役員報酬BIP信託が保有する当社株式47,400株を開示している。前回の63,000株から保有株式数が減少している。 - FY2023-Q1役員報酬BIP信託保有株式数の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）所有の当社株式 63,000 株（議決権の数630個）が含まれております。」
役員報酬BIP信託が保有する当社株式63,000株を開示している。前回記載の70,200株から保有株式数が減少している。 - FY2022-Q2役員報酬BIP信託保有株式数の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）所有の当社株式70,200株（議決権の数702個）が含まれております。」
役員報酬BIP信託が保有する当社株式70,200株を開示している。前回記載の87,200株から保有株式数が減少している。 - FY2022-Q1役員報酬BIP信託保有株式数の増加有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）所有の当社株式87,200株（議決権の数872個）が含まれております。」
役員報酬BIP信託が保有する当社株式87,200株を開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、2021年５月12日開催の取締役会において、信託期間の３年間の延長及び金銭の追加拠出の実施を決議しております。」
業績連動型株式報酬制度について信託期間を3年間延長し、2021年6月2日付で93百万円を追加拠出した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）所有の当社株式40,100株（議決権の数401個）が含まれております。」
役員報酬BIP信託が保有する当社株式について、継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「業績連動型株式報酬は、基本報酬及び賞与の報酬限度額とは別枠で株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、当社が拠出する取締役報酬額を原資とし、当社株式が信託を通じて取得され、取締役会で決議された株式交付規程に基づき、各事業年度における役位及び業績目標の達成度に応じて決定しています。」
BIP信託による業績連動型株式報酬制度を継続し、信託金上限193百万円、取得株式数上限73,500株を開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。」
業績連動型株式報酬制度に用いるBIP信託と、その保有株式の会計上の取扱いを継続して開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。」
業績連動型株式報酬制度に用いるBIP信託と、その保有株式の会計上の取扱いを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「業績連動型株式報酬は、基本報酬及び賞与の報酬限度額とは別枠で株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、当社が拠出する取締役報酬額を原資とし、当社株式が信託を通じて取得され、取締役会で決議された株式交付規程に基づき、各事業年度における役位及び業績目標の達成度に応じて決定しています。」
BIP信託による業績連動型株式報酬制度を継続し、連続3事業年度の拠出上限193百万円、取得株式数上限73,500株を開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。」
業績連動型株式報酬制度に用いるBIP信託と、その保有株式の会計上の取扱いを継続して開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。」
業績連動型株式報酬制度に用いるBIP信託と、その保有株式の会計上の取扱いを継続して開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。」
業績連動型株式報酬制度に用いるBIP信託と、その保有株式の会計上の取扱いを継続して開示している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「平成30年６月28日開催の第100回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行することに伴い本制度の継続及び一部改定を決議し、平成31年３月末日で終了する事業年度から平成33年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（信託期間の延長が行われた場合は、以降の各３事業年度）における本制度の対象者を、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員から、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員に変更しております。」
監査等委員会設置会社への移行に伴い制度を継続・改定し、対象者を変更した。信託金上限は従来の130百万円から193百万円へ変更され、信託期間も平成33年8月末まで延長予定とされた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。」
業績連動型株式報酬制度に用いるBIP信託と、その保有株式の会計上の取扱いを継続して開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。」
業績連動型株式報酬制度に用いるBIP信託と、その保有株式の会計上の取扱いを継続して開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。」
業績連動型株式報酬制度に用いるBIP信託とその保有株式の会計上の取扱いを継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「業績連動型株式報酬は、基本報酬及び賞与の報酬限度額とは別枠で株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、当社が拠出する取締役報酬額を原資とし、当社株式が信託を通じて取得され、取締役会で決議された株式交付規程に基づき、各事業年度における役位及び業績目標の達成度に応じて決定しています。」
BIP信託による業績連動型株式報酬制度を継続して開示している。連続する3事業年度ごとの拠出上限は130百万円、取得株式数の上限は61,500株である。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。」
業績連動型株式報酬制度に用いるBIP信託とその保有株式を継続して開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。」
業績連動型株式報酬制度に用いるBIP信託とその保有株式を継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。」
役位と業績目標の達成度に応じて株式等を交付する制度を導入。信託期間は3年間、取得予定株式数の上限は61,500株、拠出上限は130百万円。