賃貸契約減少による不動産事業の減収減益
FY2016-Q3に初出。26回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
オエノンホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1不動産事業微増収増益有価証券報告書
「不動産事業につきましては、売上高は665百万円(前年同期比0.7％増)、営業利益は396百万円(前年同期比1.7％増)となりました。」
販売用不動産売却の反動による減収減益から、当中間期は微増収増益となった。 - FY2025再掲有価証券報告書
「不動産事業につきましては、賃貸物件の賃料改定などにより、売上高は1,322百万円(前期比15.6％増)、営業利益は763百万円(前期比26.4％増)となりました。」
賃貸契約減少を中心とした従来の減収減益局面から、賃料改定などによる増収増益の動きを通期でも確認している。 - FY2025-H1賃料改定で不動産事業増収増益有価証券報告書
「不動産事業につきましては、賃貸物件の賃料改定などにより、売上高は660百万円(前年同期比16.5％増)、営業利益は389百万円(前年同期比30.5％増)となりました。」
販売用不動産売却の反動による前回の減収減益から、賃貸物件の賃料改定などを背景とする増収増益へ変化している。 - FY2024-H1販売用不動産売却の反動で減収減益有価証券報告書
「不動産事業につきましては、前期に販売用不動産の売却があったことなどにより、売上高は567百万円(前年同期比14.4％減)、営業利益は298百万円(前年同期比15.4％減)となりました。」
ホテル開業と販売用不動産売却で増収増益となった前期から、販売用不動産売却の反動により当中間期は減収減益となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「不動産事業につきましては、銀座の旧本社ビル跡地に、三菱地所グループの三菱地所ホテルズ＆リゾーツ株式会社が運営するホテル「ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座コリドー」が令和４年11月にオープンしたことや、第２四半期連結会計期間に販売用不動産の売却があったことなどにより、売上高は1,230百万円(前期比167.5％増)、営業利益は618百万円(前期比188.3％増)となりました。」
賃貸契約減少を中心とした従来の不動産事業のリスクよりも、ホテル開業と販売用不動産売却による増収増益が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業につきましては、銀座の旧本社ビル跡地に、三菱地所グループの株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツが運営するホテル「ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座コリドー」が昨年11月にオープンしたことや、第２四半期連結会計期間に販売用不動産の売却があったことなどにより、売上高は946百万円(前年同期比231.0％増)、営業利益は490百万円(前年同期比224.0％増)となりました。」
従来の賃貸契約減少による減収減益ではなく、ホテル開業と販売用不動産の売却を背景に増収増益が続いている。 - FY2023-Q2ホテル開業・不動産売却で増収増益継続有価証券報告書
「不動産事業につきましては、銀座の旧本社ビル跡地に、三菱地所グループの株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツが運営するホテル「ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座コリドー」が昨年11月にオープンしたことや、販売用不動産の売却があったことなどにより、売上高は662百万円(前年同期比247.8％増)、営業利益は352百万円(前年同期比244.6％増)となりました。」
従来の賃貸契約減少による不動産事業の減収減益ではなく、ホテル開業と販売用不動産の売却を背景に増収増益が続いている。 - FY2023-Q1ホテル開業で増収増益有価証券報告書
「不動産事業につきましては、銀座の旧本社ビル跡地に、三菱地所グループの株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツが運営するホテル「ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座コリドー」が昨年11月にオープンしたことなどにより、売上高は252百万円(前年同期比165.8％増)、営業利益は130百万円(前年同期比146.2％増)となりました。」
従来の賃貸契約減少による減収減益ではなく、銀座跡地のホテル開業を背景に不動産事業が増収増益となった。 - FY2022-Q2不動産事業が増収増益有価証券報告書
「不動産事業につきましては、売上高は190百万円(前年同期比11.3％増)、営業利益は102百万円(前年同期比15.6％増)となりました。」
不動産事業は売上高・営業利益とも前年同期を上回り、増収増益となった。 - FY2022-Q1不動産事業が増収増益有価証券報告書
「不動産事業につきましては、売上高は95百万円(前年同期比11.6％増)、営業利益は53百万円(前年同期比8.2％増)となりました。」
不動産事業は売上高・営業利益とも前年同期を上回り、増収増益となった。 - FY2021-Q3不動産事業が微減収・増益有価証券報告書
「不動産事業につきましては、売上高は265百万円(前年同期比0.2％減)、営業利益は139百万円(前年同期比5.2％増)となりました。」
不動産事業は売上高が微減となった一方、営業利益は前年同期比5.2％増となり、前期までの減収減益とは異なる動きとなっている。 - FY2021-Q2不動産事業が減収減益に転換有価証券報告書
「不動産事業につきましては、売上高は171百万円(前年同期比5.8％減)、営業利益は88百万円(前年同期比3.1％減)となりました。」
不動産事業は前年同期の増収減益から、当第2四半期累計期間には減収減益となった。 - FY2021-Q1不動産事業が減収・増益有価証券報告書
「不動産事業につきましては、売上高は85百万円(前年同期比12.7％減)、営業利益は49百万円(前年同期比14.5％増)となりました。」
不動産事業は前年同期比12.7％減収となった一方、営業利益は14.5％増加し、従来の増収・減益傾向から減収・増益へ変化している。 - FY2020増収・減益継続有価証券報告書
「不動産事業につきましては、売上高は351百万円(前期比3.4％増)、営業利益は186百万円(前期比2.7％減)となりました。」
不動産事業は通期でも増収となった一方、営業利益は前期を下回る増収減益となった。 - FY2020-Q3増収・減益継続有価証券報告書
「不動産事業につきましては、売上高は266百万円(前年同期比5.8％増)、営業利益は132百万円(前年同期比8.2％減)となりました。」
不動産事業は増収となった一方、営業利益は前年同期比8.2％減となり、前四半期から増収・減益の傾向が続いている。 - FY2020-Q2増収・減益継続有価証券報告書
「不動産事業につきましては、売上高は181百万円(前年同期比8.8％増)、営業利益は91百万円(前年同期比5.0％減)となりました。」
不動産事業は前年同期比8.8％増収となった一方、営業利益は5.0％減となり、前四半期の増収・減益傾向が続いている。 - FY2020-Q1増収・減益有価証券報告書
「不動産事業につきましては、売上高は97百万円(前年同期比16.8％増)、営業利益は42百万円(前年同期比13.0％減)となりました。」
不動産事業は売上高が増加した一方、営業利益は前年同期を下回り、従来の増収増益から増収減益へ変化している。 - FY2019不動産事業が増収増益継続有価証券報告書
「不動産事業については、売上高は340百万円(前期比4.5％増)、営業利益は191百万円(前期比7.3％増)となりました。」
不動産事業は通期でも売上高・営業利益とも前年を上回り、賃貸契約減少による従来の減収減益状態からの改善を記載している。 - FY2019-Q3不動産事業が増収増益有価証券報告書
「不動産事業については、売上高は251百万円(前年同期比2.7％増)、営業利益は144百万円(前年同期比1.5％増)となりました。」
不動産事業は売上高・営業利益とも前年同期を上回った。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
賃貸契約減少による不動産事業の減収減益リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
賃貸契約減少による不動産事業の減収減益リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
賃貸契約減少による不動産事業の減収減益リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
賃貸契約減少による不動産事業の減収減益リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
賃貸契約減少による不動産事業への影響について、事業等のリスク上の重要な変更はないとしている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「不動産事業については、賃貸契約の減少により、売上高は329百万円(前期比5.1％減)、営業利益は227百万円(前期比5.1％減)となりました。」
賃貸契約の減少が、不動産事業の通期減収・減益として現れている。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「不動産事業については、賃貸契約の減少により、売上高は248百万円(前年同期比5.9％減)、営業利益は172百万円(前年同期比2.3％減)となりました。」
賃貸契約の減少が不動産事業の売上高および営業利益の減少として実際に発生している。