政策保有株式の合理性検証と縮減
FY2020に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-07-10。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに104社。
- 2026-07-10前進発生事実
「政策保有株式の縮減と、資産の効率化を図るため。／当社保有の上場有価証券16銘柄／投資有価証券売却益 ： 3,474百万円」
政策保有株式の縮減と資産効率化を理由として、上場有価証券16銘柄を売却し、売却益3,474百万円を計上する具体的な進展を開示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月期末までに32銘柄を売却いたしました。売却額は約79億円で、2025年３月末時点の時価換算で当時の保有株式の21.7％を削減いたしました。その一方で、保有株式の株価が大幅に上昇したことなどにより、2026年３月末の政策保有株式の保有残高は約371億円となり、2025年３月末より16.1％増加いたしました。」
売却対象33銘柄のうち32銘柄を売却し、約79億円、時価換算21.7％を削減した。一方、株価上昇により保有残高は約371億円へ16.1％増加し、2030年3月期末までに50％削減する目標に対する残高面の状況も記載している。 - 2026-05-29前進株主総会
「2026年３月期には、当社および当社の子会社の取締役会において、2025年５月13日時点で７銘柄、それ以降にも26銘柄、計33銘柄を売却対象銘柄（保有株式の一部を売却対象とする銘柄を含む）に指定しておりましたが、2026年３月期末までに32銘柄を売却いたしました。売却額は約79億円で、2025年３月末時点の時価換算で当時の保有株式の21.7％を削減いたしました。」
2030年3月期末までに50％削減する目標に対し、32銘柄を売却し、2025年3月末時点の時価換算で21.7％を削減した実績を開示している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「より一層の資本効率の改善に向けて、政策保有株式の総額を、2025年３月末時点の時価約320億円から、2030年３月期までに50％削減する（政策保有株式の総額は連結純資産の５％程度にする）ことを決議いたしました。」
政策保有株式について、2025年3月末の時価約320億円から2030年3月期までに50％削減し、連結純資産の5％程度とする具体的な縮減目標を新たに決議した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年４月27日開催の当社取締役会で売却検討銘柄（保有株式の一部を売却対象とする銘柄を含む）に指定した７銘柄および期中に売却検討銘柄に追加指定した２銘柄の計９銘柄のうち２銘柄を2023年３月期末までに売却いたしました。また、2023年３月期末時点で当社および当社の子会社が保有する全ての政策保有株式について、2023年４月27日開催の取締役会で、金融機関７銘柄、サプライヤー・発注先20銘柄、得意先・販売先38銘柄、その他関係先14銘柄の、全79銘柄について保有の適否を検証し、うち９銘柄を売却検討銘柄として適時売却の検討を進めることにいたしました。」
売却検討銘柄9銘柄のうち2銘柄を売却し、全79銘柄の保有適否を検証したうえで、9銘柄を売却検討銘柄に指定した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年４月27日開催の当社取締役会で売却検討銘柄（保有株式の一部を売却対象とする銘柄を含む）に指定した11銘柄のうち５銘柄、および期中に売却検討銘柄に追加指定した１銘柄の計６銘柄を2021年３月期末までに売却いたしました。」
売却検討銘柄6銘柄を2021年3月期末までに売却し、全81銘柄の保有適否を検証したうえで、7銘柄を売却検討銘柄とした。 - FY2020初出有価証券報告書
「保有の経済合理性が認められない株式については、相手先企業との協議を経た上で適時売却することにより、政策保有株式を縮減していく方針です。なお、当事業年度末時点で当社および当社の子会社が保有する全ての政策保有株式について、2020年４月27日開催の取締役会で継続保有の適否の検証を行いました。」
政策保有株式について、毎年の合理性検証、経済合理性が認められない銘柄の適時売却、縮減方針を明示した。当事業年度には非上場株式以外の5銘柄を売却し、売却価額は1,636百万円。