キリンホールディングス（2503）・リスク対処
ブラジル子会社の税務・労務・民事訴訟
FY2016-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016。直近の記載はFY2017-Q2。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
知的財産・契約・取引先問題等に関する訴訟・行政調査リスク72社が書いているテーマ・逆風72社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。25社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている72社のうち14社を表示しています。上の文は72社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日) 重要性がないため、記載しておりません。」
ブラジルキリン社の売却完了に伴い、ブラジル子会社の税務・労務・民事訴訟は当四半期の注記で重要性がないため記載されなくなった。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間(平成29年３月31日)」
ブラジル子会社の未引当訴訟額は、税務関連77,666百万円、労務関連12,323百万円、民事関連8,770百万円となり、前年度末から税務・民事関連の金額が増加した。 - FY2016悪化有価証券報告書
「これらの訴訟に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を計上しておりますが、外部法律専門家の意見に基づいて個別案件ごとにリスクを検討した結果、将来発生する可能性が高くないと判断したため引当金を計上していないものは、平成28年12月31日現在で税務関連1,696,128千レアル(60,636百万円)、労務関連346,972千レアル(12,404百万円)、民事関連173,398千レアル(6,198百万円)であります。」
ブラジル子会社の未引当訴訟額は、税務関連60,636百万円、労務関連12,404百万円、民事関連6,198百万円と開示された。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日)」
ブラジル子会社の税務・労務・民事訴訟を継続記載した。引当金を計上していない案件は税務関連52,233百万円、労務関連11,812百万円、民事関連5,369百万円と開示された。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「ブラジル連結子会社において、税務当局との間でICMS(商品流通サービス税)、PIS(社会統合計画負担金）及びCOFINS(社会保険融資負担金)等の税務関連訴訟があり、その他、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があります。」
税務・労務・民事訴訟が継続しており、引当対象外の案件についても金額を開示した。