収益認識に関する会計基準の2022年9月期適用
FY2019に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに140社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当該事業においては、契約書や仕様書で定められた履行義務を労務費、外注委託費、経費といった資源を消費して充足し、成果物を顧客に引き渡す義務を負っており、当該契約について履行義務の充足に係る進捗度を見積り、負う義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。」
収益認識会計基準適用後の、一定期間にわたる収益認識を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当該事業においては、契約書や仕様書で定められた履行義務を労務費、外注委託費、経費といった資源を消費して充足し、成果物を顧客に引き渡す義務を負っており、当該契約について履行義務の充足に係る進捗度を見積り、負う義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。」
2022年9月期から適用した収益認識会計基準に基づく一定期間の収益認識を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結累計期間より収益認識会計基準等を適用したため、従来の第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性は解消しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続しており、適用後の収益認識に基づく第2四半期累計の数値を開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間より収益認識会計基準等を適用したため、従来の第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性は解消しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続しており、適用後の収益認識に基づく四半期数値を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年9月期首からの収益認識会計基準適用を継続し、当第3四半期累計で売上高21億356万円、営業利益等8億7745万3千円の増加など適用影響を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年9月期首からの収益認識会計基準適用が実施段階に到達した。適用により当四半期の売上高は55億1,137万7千円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13億1,859万5千円増加し、利益剰余金期首残高は20億1,271万6千円増加した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「・「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年９月期の期首から適用します。」
収益認識基準の2022年9月期適用予定を再掲するとともに、時価算定、会計上の見積りの開示、会計方針の開示等に関する新基準の適用予定も開示し、適用対象となる会計基準の範囲を広げている。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年９月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年9月期の期首から適用する予定を記載している。適用による影響額は評価中としている。