オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498）・方針業務資本提携株式の上場
安定株主確保と取引関係維持を目的とする投資株式保有
FY2016に初出。7回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2025。
7記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策794社が書いているテーマ・逆風1社・追い風713社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。141社中18社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに81社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの799件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025業務資本提携株式の上場有価証券報告書
「㈱Synspective 808,500 － 業務資本提携による協働業務の範囲・地域拡大 当事業年度中に同社が新規上場したため株式数が増加しております」
連結子会社が保有する業務資本提携先の株式について、Synspectiveの新規上場に伴い非上場株式から上場株式となり、808,500株を特定投資株式として開示している。 - FY2024海外業務資本提携株式の取得有価証券報告書
「Vietnam National Construction Consultants Corporation, JSC 2,476,000 － 業務資本提携等を含めた連携の強化 取引の強化を目的とした株式の取得」
連結子会社がベトナム企業の株式2,476,000株を取得し、業務資本提携等を含む連携強化を保有目的として記載している。 - FY2024-Q2住友不動産株式の保有増加有価証券報告書
「住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２－４－１ 292,600 4.8」
大株主の状況において、住友不動産株式の保有株数292,600株、議決権割合4.8％が記載されている。過去に取引関係の維持・強化を目的とする保有増加が記載されていた。 - FY2021取引強化目的の保有増加有価証券報告書
「住友不動産㈱ 166,000 66,000 賃貸取引及び、グループ会社における請負工事業務の受注ほか各事業に関する取引関係の維持・強化 取引の強化を目的とした株式の取得」
住友不動産株式を66,000株から166,000株へ増加させ、取引関係の維持・強化を保有目的として明示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループは、純投資目的以外の目的である株式投資の検証にあたっては、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、取引の維持・強化の必要性、協力関係等の有無を判断材料として毎期、取締役会において保有の継続について検討しております。取引や協力関係等の解消されたものや、当社グループにとって今後の効果が見込めないと判断されたものに関しては、売却を検討します。」
投資株式の保有目的について、安定株主確保だけでなく、中長期的な企業価値、取引・協力関係、保有効果の検証を基準とする説明へ整理している。 - FY2017保有銘柄・保有目的の拡大有価証券報告書
「当事業年度 特定投資株式 住友不動産㈱ 66,000株 224,730千円 取引関係の維持強化 いであ㈱ 40,000株 43,480千円 安定株主確保 ㈱長大 40,000株 36,320千円 安定株主確保」
安定株主確保を目的とする保有に加え、住友不動産株式を取引関係の維持強化目的で保有している。 - FY2016初出有価証券報告書
「保有目的 安定株主確保」
投資株式の保有目的として、安定株主確保を明記している。また、金融機関等の株式については取引関係の維持強化を保有目的としている。