オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498）・施策再掲
PFI・PPP等による官民リソースの有効活用
FY2019に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
官民連携（PPP）事業への対応・統合管理技術の強化18社が書いているテーマ・逆風0社・追い風18社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている18社のうち14社を表示しています。上の文は18社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「さらに、限られた予算と人材の中で、官と民の持てるリソースを、最大限に有効活用するPFI・PPP等の事業形態がより求められています。」
限られた予算・人材を前提としたPFI・PPP等の官民連携を事業環境として継続記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「さらに、限られた予算と人材の中で、官と民の持てるリソースを、最大限に有効活用するＰＦＩ・ＰＰＰ等の事業形態がより求められています。」
限られた予算・人材を前提とするPFI・PPP等の官民連携を事業環境として継続記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「さらに、限られた予算と人材の中で、官と民の持てるリソースを、両者が連携して、最大限に有効活用するPFI・PPP等の事業形態がより一層求められるようになりました。」
限られた予算・人材を前提に、PFI・PPP等の官民連携型事業を事業環境の変化として初めて明示している。