メディア・広告事業に関する法的規制の強化
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。72社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループが行う人材マッチング事業は有料職業紹介事業をその一部に含んでおり、「職業安定法」の規制を受けております。また、投資事業の投資活動は「金融商品取引法」、「投資事業有限責任組合契約に関する法律」の規制を受けております。」
人材マッチング、投資、教育及びアドテク・コンテンツの各事業に関係する法令・ガイドライン変更による事業制約リスクを継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループが行う人材マッチング事業は有料職業紹介事業をその一部に含んでおり、「職業安定法」の規制を受けております。また、インベストメント事業の投資活動は「金融商品取引法」、「投資事業有限責任組合契約に関する法律」の規制を受けております。」
従来の広告・コンテンツ等に加え、人材マッチング事業及びインベストメント事業に関係する法令を明示し、法的規制リスクの対象範囲を新しい事業ポートフォリオに合わせて整理している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「法令の制定や改正、新たなガイドラインや自主規制ルールの策定又は改定が行われることにより、当社グループの事業が新たな制約を受けたり、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。」
DXプラットフォーム、インベストメント、広告及びコンテンツに関係する各種法令・ガイドラインの変更リスクと、内部統制による対応方針を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「法令の制定や改正、新たなガイドラインや自主規制ルールの策定または改定が行われることにより、当社グループの事業が新たな制約を受けたり、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。」
DX、人材紹介、投資、広告及びコンテンツに関係する複数の法令・ガイドラインを列挙し、規制変更の影響を重大なものとして記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの法令等の改正等が行われることにより、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。」
各種法令、監督官庁の指針及びガイドラインの改正・強化による事業制約リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの法令の制定や改正、新たなガイドライン等や、自主規制ルールの策定又は改定等が行われることにより、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。」
アドテクノロジー事業・コンテンツ事業に関する法令、ガイドライン、自主規制の変更リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの法令の制定や改正、新たなガイドライン等や、自主規制ルールの策定又は改定等が行われることにより、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合」
個人情報、資金決済、不正アクセス等を含む法規制の制定・改正をリスクとしている。