利用企業間トラブルによる法的責任・ブランド毀損
FY2017に初出。12回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、BtoBプラットフォームの利用に関し、利用企業間でトラブルが発生した場合、「利用規約」等において当社グループのリスクを限定する規定を設けているものの、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。」
利用企業間トラブルによる法的責任及びブランドイメージ悪化のリスクを継続記載した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
利用企業間トラブルによる法的責任・ブランド毀損リスクについて、重要な変更はないとの包括的記載。 - FY2020再掲有価証券報告書
「利用企業間でトラブルが発生した場合、「利用規約」等において当社グループのリスクを限定する規定を設けているものの、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。」
利用企業間トラブルによる法的責任・ブランド毀損リスクを継続記載。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、BtoBプラットフォームの利用に関し、利用企業間でトラブルが発生した場合、「利用規約」等において当社グループのリスクを限定する規定を設けているものの、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。」
利用企業間トラブルによる法的責任及びブランドイメージ悪化のリスクを継続記載。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
利用企業間トラブルによる法的責任・ブランド毀損リスクについて、新たなリスク及び重要な変更はないとの包括的な記載。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
利用企業間トラブルによる法的責任・ブランド毀損リスクについて、重要な変更はないとの包括的な記載。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
利用企業間トラブルによる法的責任・ブランド毀損リスクについて、重要な変更はないとの包括的な記載。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、BtoBプラットフォームの利用に関し、利用企業間でトラブルが発生した場合、「利用規約」等において当社グループのリスクを限定する規定を設けているものの、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。」
利用企業間トラブルに伴う法的責任及びブランドイメージ悪化のリスクを継続記載。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
利用企業間トラブルによる法的責任・ブランド毀損リスクについて、重要な変更はないとの包括的な記載。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
利用企業間トラブルによる法的責任・ブランド毀損リスクについて、重要な変更はないとの包括的な記載。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
利用企業間トラブルによる法的責任・ブランド毀損リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、BtoBプラットフォームの利用に関し、利用企業間でトラブルが発生した場合、「利用規約」等において当社グループのリスクを限定する規定を設けているものの、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、当社グループが法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
取引当事者ではないプラットフォーム運営者として、利用企業間のトラブルに伴う法的責任やブランドイメージ悪化の可能性を記載した。