自己株式取得による株主還元・機動的資本政策
FY2016-Q3に初出。22回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における自己株式の取得による支出が11,000百万円であったことにより、財務活動の結果使用した資金は11,906百万円となりました。」
自己株式の公開買付けに伴う11,000百万円の取得支出と、取得後の自己株式10,690,000株・期末自己株式12,810,100株を開示し、大規模な自己株式取得を実施した状態を確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「本公開買付けの結果 (1) 取得した株式の種類 普通株式 (2) 応募した株式の数 16,788,400株 (3) 取得した株式の数 10,690,000株 (4) 株式取得価額の総額 11,000,010,000円 (5) 取得日 2024年５月２日」
自己株式の公開買付けについて、10,690,000株を総額11,000,010,000円で取得し、2024年5月2日に決済を完了した。従来の小規模な自己株式取得・処分から、大規模な自己株式取得の実行へ進展している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「自己株式の処分による収入 1」
第3四半期累計期間に自己株式の処分による1百万円の収入を計上し、自己株式を活用した資本政策を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の処分による収入 1」
当第2四半期累計期間に自己株式の処分による1百万円の収入を計上し、自己株式を活用した資本政策の状態を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「自己株式の処分による収入 1」
当第1四半期には自己株式の処分による1百万円の収入を計上し、自己株式を活用した資本政策を継続している。 - FY2022譲渡制限付株式報酬による自己株式処分有価証券報告書
「当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数9,800株、処分価額の総額2,395,032円）及び譲渡制限付株式報酬としての処分（株式数12,050株、処分価額の総額2,944,913円）によるものであります。」
大規模な自己株式取得ではなく、新株予約権行使及び譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式処分を実施している。当期の単元未満株式取得は46株である。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「自己株式の処分による収入 4 自己株式の取得による支出 △ 0」
自己株式の処分による収入と、極めて小規模な自己株式取得支出を計上し、自己株式を活用した資本政策を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の処分による収入 3 自己株式の取得による支出 －」
自己株式の処分による3百万円の収入を計上し、自己株式の取得支出はなかった。自己株式を活用した資本政策の状態を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「自己株式の処分による収入 2,407 自己株式の取得による支出 △ 104」
自己株式の処分による収入2,407千円と小規模な自己株式取得による支出104千円を計上し、自己株式を活用した資本政策を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の処分による収入 1,018 自己株式の取得による支出 △ 104」
自己株式の処分による収入と小規模な取得支出を計上しており、自己株式を活用した資本政策を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 79株 168,067円」
大規模な取締役会決議による取得ではないが、単元未満株式79株の取得と新株予約権行使に伴う自己株式15,000株の処分を計上している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の処分による収入 6,759 自己株式の取得による支出 △ 89」
自己株式の処分による収入6,759千円と、自己株式の取得による89千円の支出を計上しており、自己株式処分の継続と取得の小規模な実施を確認している。 - FY2019-Q1自己株式処分継続・取得小規模有価証券報告書
「自己株式の処分による収入 3,889 自己株式の取得による支出 △ 89」
当第1四半期累計期間は、自己株式の処分による3,889千円の収入と、自己株式の取得による89千円の支出を計上している。 - FY2018単元未満株式取得・新株予約権行使による処分有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は100株、215,955円であります。」
取締役会決議による大規模な自己株式取得ではなく、当期は単元未満株式100株の取得と、新株予約権行使に伴う90,000株の自己株式処分を計上している。 - FY2018-Q3自己株式取得・処分の双方を計上有価証券報告書
「自己株式の処分による収入 36,947 自己株式の取得による支出 △ 215」
当第3四半期累計期間は、自己株式の処分による36,947千円の収入と、自己株式の取得による215千円の支出の双方を計上している。 - FY2018-Q2自己株式処分の計上有価証券報告書
「自己株式の処分による収入 22,964」
当第2四半期累計期間は自己株式の取得支出ではなく、自己株式の処分による22,964千円の収入を計上している。自己株式取得方針の撤回までは記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は437,700株、149,967,400円であります。」
自己株式取得による株主還元・機動的資本政策を継続し、平成28年10月26日決議分について当事業年度にも取得を実施した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は279,490千円（前年同四半期は280,095千円の使用）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出が149,967千円、配当金の支払額が159,896千円であったことによるものです。」
自己株式取得に149,967千円を支出し、配当と合わせた株主還元・機動的資本政策を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は203,499千円（前年同四半期は213,906千円の使用）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出が149,967千円、配当金の支払額が64,643千円であったことによるものです。」
自己株式取得に149,967千円を支出し、自己株式取得による株主還元・資本政策を継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は213,425千円（前年同四半期は210,124千円の使用）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出が149,967千円、配当金の支払額が63,457千円であったことによるものです。」
自己株式取得を継続し、当四半期に149,967千円を支出した。平成28年12月末の自己株式1,930,700株から、当四半期末には2,368,400株となっている。 - FY2016前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は510,095千円（前年同期は325,415千円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払額が264,947千円、自己株式の取得による支出が228,430千円であったことによるものです。」
取締役会決議に基づく自己株式取得について、当事業年度に688,500株、228,430,700円分を実行した。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社は、平成28年10月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得をすることを決議いたしました。１．自己株式の取得を行う理由 当社は、株主還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を実施いたします。２．取得に係る事項の内容 ① 取得対象株式の種類 普通株式 ② 取得しうる株式の総数 2,000,000株（上限） ③ 株式の取得価額の総額 500,000,000円（上限） ④ 取得期間 平成28年11月１日～平成29年８月31日 ⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場内の立会時間内での買付」
株主還元と機動的な資本政策を理由に、2,000,000株・500,000,000円を上限とする自己株式取得を決議した。取得期間と市場内買付という方法も明示している。