JTP（2488）・施策前進
日商エレクトロニクスとの資本業務提携深化・第三者割当による自己株式処分
FY2020に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2023-Q1。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自己株式の第三者割当処分による戦略的資本提携19社が書いているテーマ・逆風0社・追い風20社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1前進有価証券報告書
「・2022年５月13日に日商エレクトロニクス社と金融機関向けモダナイゼーションサービスの提供開始」
日商エレクトロニクスとの資本業務提携に関連する既存事業領域の拡大について、金融機関向けモダナイゼーションサービスの提供を開始した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、2020年５月29日にはＩＣＴシステムの設計、構築、運用事業、セキュリティ事業等の既存事業領域の拡大を目的として日商エレクトロニクス株式会社と資本業務提携契約を締結致しました。」
日商エレクトロニクスとの資本業務提携契約の締結を改めて開示している。第2四半期末の大株主表では、同社が470,000株、所有割合8.44％となっている。 - FY2020初出有価証券報告書
「本自己株式処分は、日商エレクトロニクス株式会社を割当先とする第三者割当を行うものであります。当社は、日商エレクトロニクス株式会社との協業の中で、激変するICT業界を生き残っていくには、更に両社の協業を深化させ、両社の強みを最大限に伸ばしていく必要があるとの結論に至りました。そのためには、これまでの業務提携に加えて、両社の持つ秘匿性の高い情報である顧客基盤、技術基盤といったノウハウの開示・共有や、両社のさらなる人材交流を行うことで、AI・RPAといった最新技術を活用し、ICTシステムの設計、構築、運用事業、セキュリティ事業、ICTエンジニアに対する教育事業等の既存事業領域の拡大を目指すことが重要であり、本自己株式処分は日商エレクトロニクス株式会社との間で、このような深化した協力関係を構築するためのものであります。」
日商エレクトロニクスとの従来の業務提携を資本業務提携へ深化させるため、470,000株、423,000,000円の第三者割当による自己株式処分を2020年6月18日に実施した。顧客・技術基盤の共有、人材交流、AI・RPAを活用した事業領域拡大を協力内容としている。