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出前館(2484)・リスク主要株主比率更新

LINEの経営方針変更・議決権比率変動による影響

FY2018に初出。。直近の記載はFY2026-H1。

13記載
9年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2018 – FY2026-H12018: 12019: 120192020: 220202021: 320212022: 220222023: 020232024: 220242025: 120252026: 12026
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筆頭株主の経営方針変更による事業運営影響リスク24社が書いているテーマ・逆風24社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中4社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに8社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1主要株主比率更新有価証券報告書

    「LINEヤフー株式会社 39,378,600 35.36」

    LINEヤフー株式会社の主要株主としての保有比率を、前回記載の35.3%から35.36%へ更新している。
  2. FY2025主要株主比率更新有価証券報告書

    「LINEヤフー株式会社は、当社の株式の35.3%を所有する主要株主であります。」

    LINEヤフー株式会社の主要株主としての保有比率を37.4%から35.3%へ更新している。
  3. FY2024主要株主構成更新有価証券報告書

    「LINEヤフー株式会社は、当社の株式の37.4%を所有する主要株主であります。」

    LINE株式会社からLINEヤフー株式会社への承継後の主要株主関係を更新し、LINEヤフーの議決権保有割合を37.4%と記載している。
  4. FY2024-Q2主要株主の商号変更・構成更新有価証券報告書

    「これにより、LINE株式会社は、当社の主要株主に該当しないこととなりました。Zホールディングス株式会社は、2023年10月1日をもって、LINEヤフー株式会社に商号変更をしております。」

    LINE株式会社が主要株主に該当しなくなり、Zホールディングス株式会社がLINEヤフー株式会社へ商号変更した。2024年2月末時点ではLINEヤフー株式会社が48,586,900株、議決権比率36.76%を保有している。
  5. FY2022大株主構成・議決権比率更新有価証券報告書

    「当社は2021年9月30日を払込期日とする第三者割当及び海外募集の結果、Zホールディングス株式会社及びその子会社のLINE株式会社は、当社の株式の36.92%を所有する主要株主であります。」

    第三者割当及び海外募集後のZホールディングス・LINEによる主要株主構成と保有比率36.92%を記載している。
  6. FY2022-Q2大株主構成・議決権比率更新有価証券報告書

    「LINE株式会社 29,428,000 22.46 未来Fund有限責任事業組合 20,548,000 15.68 Zホールディングス株式会社 19,158,900 14.62 NAVER Corporation 10,368,600 7.91」

    2022年2月末の大株主状況として、LINE、未来Fund、Zホールディングス、NAVERの保有株式数・比率が更新された。事業等のリスク欄では重要な変更はないとしている。
  7. FY2021ZHD・NAVERの関係会社化有価証券報告書

    「2021年10月29日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を、Zホールディングス株式会社が19,158,900株、NAVER Corporationが10,368,600株それぞれ引受けたことにより、Zホールディングス株式会社及びNAVER Corporationは、本有価証券報告書提出日現在において、その他の関係会社となりました。」

    第三者割当増資の結果、ZホールディングスとNAVERが本 filing 提出日時点でその他の関係会社となった。
  8. FY2021-Q3企業グループ関係の拡大と独自ガバナンス記載有価証券報告書

    「当社は、従前のNAVERの企業グループに加えて、ZHDが属する企業グループと関係することになりますが、少数株主の利益保護の観点から当社独自のコーポレートガバナンスの構築を行っております。しかしながら、今後、LINEの経営方針に変更があった場合、当社定款の変更等、株主の承認が必要となる事項に関し、同社による当社議決権の行使が当社の事業運営並びに意思決定に影響を及ぼす可能性があります。」

    LINEとZHDの経営統合後、従来のNAVER企業グループに加えてZHDの企業グループとも関係する構造を説明し、少数株主保護の観点から独自のコーポレートガバナンスを構築すると記載している。
  9. FY2021-Q2親会社構成の変更有価証券報告書

    「2021年3月1日付でLINEがZホールディングス株式会社(以下、「ZHD」という。)と経営統合したことでLINEの親会社がNAVER Corporation(以下、「NAVER」という。)からZHDに異動したため、NAVERが当社の親会社にあたらないこととなりました。」

    LINEとZHDの経営統合により、NAVERが当社の親会社に該当しなくなったという親会社構成の変更を記載している。LINEの議決権保有比率は35.8%、未来Fundは25.0%であり、事業影響が発生したとは記載していない。
  10. FY2020親会社化・議決権比率変更確定有価証券報告書

    「NAVER Corporationが当社の親会社となります。」

    予定されていたNAVER Corporationの親会社化が、連結子会社・関係会社の状況で実際の親会社として記載された。議決権所有割合はNAVERが60.8%、LINEが35.8%、未来Fundが25.0%となっている。
  11. FY2020-Q2NAVER親会社化・議決権比率上昇予定有価証券報告書

    「未来Fundが新たに当社の主要株主となり、未来Fundの筆頭株主であるNAVER Corporationが当社の親会社となる予定です。」

    第三者割当増資後、NAVERの議決権所有割合は間接保有分を含め21.70%から60.93%へ上昇し、LINEを通じた関係会社からNAVER親会社の関係へ変化する予定である。
  12. FY2019議決権比率・派遣役員数の変更有価証券報告書

    「LINE株式会社は、当社の議決権の21.7%を所有し、同社は「当社のその他の関係会社」、当社は「同社の持分法適用会社」であり、同社は当社へ取締役1名、監査役1名を派遣しております。」

    LINEの議決権比率は21.9%から21.7%へ、派遣役員は取締役2名・監査役1名から取締役1名・監査役1名へ変化した。
  13. FY2018初出有価証券報告書

    「LINE株式会社は、当社の議決権の21.9%を所有し、同社は「当社のその他の関係会社」、当社は「同社の持分法適用会社」であり、同社は当社へ取締役2名、監査役1名を派遣しておりますが、当社グループの経営方針および政策決定、事業展開については、独自の意思決定によって進めており、関係は良好であります。」

    LINEの21.9%議決権保有、役員派遣、その他の関係会社としての関係を前提に、同社の経営方針変更や保有比率の大きな変更が事業運営・意思決定・株価に影響し得るリスクを新たに記載した。
一緒に動いた変遷

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次にこの変遷が動くとき
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報道
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