システム・ロケーション（2480）・施策再定義直近のガバナンス（2026-06-26）では「前進」
経営判断の迅速化と内部統制を含む経営組織力の強化
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-26。
12記載
11年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行765社が書いているテーマ・逆風0社・追い風774社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに41社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの774件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社に移行することで、全委員が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査機能を強化するとともに、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。」
従来の取締役会・監査役会体制から、定時株主総会の承認を前提とする監査等委員会設置会社への移行方針を示し、監査機能と業務執行監督の強化を図るとしている。 - FY2025取締役会開催回数の増加有価証券報告書
「当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。」
当事業年度の取締役会開催回数は21回となり、取締役ごとの出席状況も開示している。 - FY2024取締役会活動状況の更新有価証券報告書
「当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。」
当事業年度の取締役会開催回数は17回で、取締役ごとの出席状況を開示している。週次の部門長情報交換会や月次取締役会を含む意思疎通・意思決定の仕組みを運用している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、原則として部門長以上で構成する情報交換会を毎週実施し、業務執行状況の報告機能を強化し、経営の迅速な意思疎通や意思確認を行っております。」
週次の部門長以上による情報交換会を通じた迅速な意思疎通・意思確認の仕組みを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、原則として部門長以上で構成する情報交換会を毎週実施し、業務執行状況の報告機能を強化し、経営の迅速な意思疎通や意思確認を行っております。」
毎週の部門長以上による情報交換会を通じ、経営の迅速な意思疎通・意思確認を行う仕組みを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、原則として部門長以上で構成する情報交換会を毎週実施し、業務執行状況の報告機能を強化し、経営の迅速な意思疎通や意思確認を行っております。」
部門長以上による週次の情報交換会を通じて、迅速な意思疎通・意思確認を行う仕組みを再確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、原則として部門長以上で構成する情報交換会を毎週実施し、業務執行状況の報告機能を強化し、経営の迅速な意思疎通や意思確認を行っております。」
迅速な経営判断を支える仕組みとして、部門長以上の週次情報交換会を実施していることを具体的に記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業環境の変化、今後の競争激化に対応するべく業務執行を効率的に進めるため、経営判断スピードを向上させるとともに、的確な内部統制制度の整備運用に努め、スピードと正確性・適正性を両立する強固な経営組織力の構築を目指します。」
迅速な意思決定と内部統制の正確性・適正性を両立させる組織基盤の構築を課題としている。