システム・ロケーション（2480）・方針再定義
社外取締役・社外監査役による経営監視
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
11記載
11年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制504社が書いているテーマ・逆風0社・追い風513社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの513件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-25再定義ガバナンス
「第 21 条 当会社の取締役は、株主総会の決議によって、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任する。」
従来の社外取締役・社外監査役による監視体制から、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任する体制へ、定款上の構成を改めている。 - FY2026再定義有価証券報告書
「この議案が承認可決されますと、取締役９名中、監査等委員でない社外取締役１名、監査等委員である社外取締役３名の体制になります。」
社外取締役・社外監査役による従来の監視体制から、監査等委員会設置会社への移行後は社外取締役4名のうち3名を監査等委員とする体制へ再編する予定を示している。 - FY2025社外役員体制の変更予定有価証券報告書
「2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しております。」
提出日現在の社外取締役1名・社外監査役3名の体制に対し、定時株主総会後は社外取締役2名・社外監査役2名となる予定の役員構成を示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、当社は、経営監視機能の客観性・中立性が高まるとの判断から、社外監査役３名による監査の実施を行っているほか、社外取締役１名による取締役会運営を行っております。」
社外取締役1名と社外監査役3名による経営監視体制を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、当社は、経営監視機能の客観性・中立性が高まるとの判断から、社外監査役３名による監査の実施を行っているほか、社外取締役１名による取締役会運営を行っております。」
社外取締役1名と社外監査役3名による経営監視の体制を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「社外取締役、社外監査役を置き、経営監視機能の充実に努めております。」
社外取締役1名と社外監査役3名による経営監視の枠組みを引き続き採用している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「社外取締役、社外監査役を置き、経営監視機能の充実に努めております。」
社外取締役1名と社外監査役3名による経営監視の枠組みを引き続き採用している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社外取締役、社外監査役を置き、経営監視機能の充実に努めております。」
社外取締役1名と社外監査役3名を置き、経営監視機能の充実を図っている。