新型コロナウイルス感染症による経済・事業環境の不確実性
FY2020に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに55社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、新型コロナによる経済活動の混乱が概ね収束する一方、その反動によるインフレの継続によって、成長基調にありながらも市民が景気の良化を実感できない状況が続きました。」
新型コロナによる経済活動の混乱は概ね収束したと記載され、従前の感染症による直接的な経済混乱は一部緩和された。一方、インフレ等の不透明要因は残っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たな事業等のリスクや既存リスクの重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症による影響は引き続き注視するとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たな事業等のリスクや既存リスクの重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症による影響は引き続き注視するとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たな事業等のリスクや既存リスクの重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症による影響を引き続き注視するとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たな事業等のリスクや既存リスクの重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症による事業への影響は引き続き注視するとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たな事業等のリスクや既存リスクの重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症による影響は引き続き注視するとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たな事業等のリスクや既存リスクの重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症による影響は引き続き注視するとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当期の業績への大きな影響はありません。」
感染症による市場・経済環境への影響は継続しているが、当期業績への大きな影響はなかったと記載している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「新車販売台数について、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言による外出自粛などにより自動車販売店への来店数が大幅に減少した第１四半期（2020年4月1日～2020年6月30日）、その余韻を残した第２四半期（2020年7月1日～2020年9月30日）と、所謂「コロナ禍」の影響を大きく受けたものの、第３四半期は３か月連続で前年実績超えとなりました。」
コロナ禍による来店数減少と新車販売への影響は継続しているが、第3四半期には3か月連続で前年実績を上回り、販売環境の悪化は第1・第2四半期から一部緩和された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新車販売台数について、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言による外出自粛など、所謂「コロナ禍」の影響を受け、新車販売店の来店数が大幅に減少しました。」
新型コロナウイルス感染症拡大と緊急事態宣言による外出自粛等が、新車販売店の来店数減少と新車販売台数の202万台、前年同期比22.6％減として実際に現れている。事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更はないとし、引き続き状況を注視している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年4月1日～6月30日、以下「当期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言による外出自粛要請や休業要請などにより、個人消費が停滞し景気が急速に悪化するなど、先行き不透明感が一層高まってまいりました。」
新型コロナウイルス感染症による個人消費の停滞、景気悪化、先行き不透明感の拡大が実際の経済環境として現れた。一方、事業等のリスク欄では新たなリスクはないとし、今後の影響を注視すると記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「第４四半期連結会計期間（2020年1月1日から2020年3月31日）に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大にともない、多くの国で、所謂「非常事態」が宣言されるなど、内外において実体経済が深刻な影響を受けており、不透明な状態が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴う実体経済への深刻な影響と不透明性を、新たな経営環境上のリスクとして記載している。当期の自社業績については「大きな影響はありません」としている。