海外CRO事業における各国の政治・社会体制変化リスク
FY2020に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。95社中48社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに77社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、ＣＲＯ事業において、欧州および米国での事業展開を行っております。これらの国々において政治・社会体制の急激な変化などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
欧州・米国の海外CRO事業における政治・社会体制の急変リスクを継続して記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、ＣＲＯ事業において、欧州および米国での事業展開を行っております。これらの国々において政治・社会体制の急激な変化などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
欧州・米国の海外CRO拠点における政治・社会体制の変化による業績影響リスクを継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外CRO事業における各国の政治・社会体制変化リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外CRO事業における各国の政治・社会体制変化リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外CRO事業における各国の政治・社会体制変化リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「現在は、まだグループ全体への影響は少ない状況ですが、各国における政治・社会体制の急激な変化などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
米国・欧州で展開する海外CRO事業について、各国の政治・社会体制の急激な変化による業績影響リスクを継続記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「現在は、まだグループ全体への影響は少ない状況ですが、各国における政治・社会体制の急激な変化などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
米国、欧州、インドで展開する海外CRO事業について、各国の政治・社会体制の急激な変化を業績影響リスクとして新たに明示している。