有期雇用派遣労働者の無期雇用転換に伴う人件費固定化リスク
FY2018に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。11社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2026削除有価証券報告書従来記載されていた有期雇用派遣労働者の無期雇用転換に伴う人件費固定化リスクは、当 filing の個別リスク項目として記載されていない。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
有期雇用派遣労働者の無期雇用転換に伴う人件費固定化リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
有期雇用派遣労働者の無期雇用転換に伴う人件費固定化リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
有期雇用派遣労働者の無期雇用転換に伴う人件費固定化リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
有期雇用派遣労働者の無期雇用転換に伴う人件費固定化リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
有期雇用派遣労働者の無期雇用転換に伴う人件費固定化リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020削除有価証券報告書前回まで記載されていた有期雇用派遣労働者の無期雇用転換に伴う人件費固定化リスクは、当 filing の個別リスク項目では記載されていない。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
有期雇用派遣労働者の無期雇用転換に伴う人件費固定化リスクについて、重要な変更はないとする定型開示を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
有期雇用派遣労働者の無期雇用転換に伴う人件費固定化リスクについて、重要な変更はないとする定型開示を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループから就業している派遣労働者の多くは有期雇用労働者であり、2018年４月以降、当該権利取得者が随時発生しているため、無期雇用派遣労働者への転換を進めております。現状、この転換が当社グループの業績に与える影響は限定的ですが、今後、無期雇用派遣労働者の人件費（売上原価）の固定化が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
無期雇用転換を進めている一方、人件費の固定化が業績に影響する可能性があるとのリスク認識を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
有期雇用派遣労働者の無期雇用転換に伴う人件費固定化リスクについて、重要な変更はないとする定型開示を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
有期雇用派遣労働者の無期雇用転換に伴う人件費固定化リスクについて、重要な変更はないとする定型開示を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
有期雇用派遣労働者の無期雇用転換に伴う人件費固定化リスクについて、重要な変更はないとする定型開示を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループから就業している派遣労働者の多くは有期雇用労働者であり、平成30年４月以降、当該権利取得者が随時発生しているところであります。当社グループとしましては、法律の主旨を踏まえて、申し込みのあった有期雇用派遣労働者の無期雇用派遣労働者への転換を進めているところでありますが、無期雇用派遣労働者の人件費（売上原価）の固定化が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
通算5年超の有期雇用労働者に関する無期雇用転換権の取得者が平成30年4月以降発生し、転換に伴う人件費の固定化が業績に影響する可能性を新たなリスクとして記載している。