社会保険料率・加入要件改定リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに46社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「制度改革に伴う社会保険料の料率改定や、社会保険加入要件の見直し等により、雇用事業主である当社グループの社会保険料負担が増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
社会保険料率・加入要件の改定による負担増加リスクと、コスト管理・派遣料金改定による対応を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「制度改革に伴う社会保険料の料率改定や、社会保険加入要件の見直し等により、雇用事業主である当社グループの社会保険料負担が増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
社会保険料率・加入要件の改定による負担増加リスクを継続して記載し、コスト管理と派遣料金改定を対応策としている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
社会保険料率・加入要件改定による負担変動リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
社会保険料率・加入要件改定による負担変動リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
社会保険料率・加入要件改定リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
社会保険料率・加入要件改定リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
社会保険料率・加入要件改定リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「増加は2017年９月をもって一旦終了しておりますが、制度改革に伴う社会保険料の料率改定や、社会保険加入要件の見直し等により、雇用事業主である当社グループの社会保険料負担が増減した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
保険料率の引き上げは2017年9月で終了したとの前提を維持しつつ、制度改革や加入要件見直しによる負担変動リスクを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
社会保険料率・加入要件改定リスクについて、重要な変更はないとする定型開示を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
社会保険料率・加入要件改定リスクについて、重要な変更はないとする定型開示を継続している。 - FY2019健康保険組合解散・移行の追記有価証券報告書
「なお、2019年３月31日をもって、人材派遣健康保険組合が解散したため、当社グループの社員及び派遣社員は、全国健康保険協会に移行致しましたが、このことが当社グループの業績に与える影響は軽微であります。」
保険料率固定後の制度リスクに加え、人材派遣健康保険組合の解散と全国健康保険協会への移行を開示し、業績影響は軽微と記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
社会保険料率・加入要件改定リスクについて、重要な変更はないとする定型開示を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
社会保険料率・加入要件改定リスクについて、重要な変更はないとする定型開示を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
社会保険料率・加入要件改定リスクについて、重要な変更はないとする定型開示を継続している。 - FY2018後退有価証券報告書
「保険料率は平成29年９月をもって引き上げが終了し、以降の保険料率は固定されておりますが、年金制度改革に関しては、今後も議論されることが予想されます。」
従来記載していた厚生年金保険料率の毎年0.177％の引き上げは平成29年9月で終了し、料率固定を明記している。一方、制度改革や加入要件見直しによる負担変動リスクは残している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
社会保険料率や加入要件の改定による負担変動リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
社会保険料率や加入要件の改定による負担変動リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
社会保険料率や加入要件の改定による負担変動リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後においても制度改革に伴う社会保険料の料率改定や社会保険加入要件の見直し等により雇用事業主である当社グループの社会保険料負担が増減した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
社会保険料率や加入要件の改定による負担変動リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
社会保険料率・加入要件改定リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
社会保険料率・加入要件改定リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「厚生年金保険の会社負担率は、平成29年まで改定され、毎年0.177％ずつ増加することが予想されると同時に、年金制度改革に関しては、今後も議論が予想されます。今後においても制度改革に伴う社会保険料の料率改定や社会保険加入要件の見直し等により雇用事業主である当社グループの社会保険料負担が増減した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
社会保険料率の毎年0.177％増加見込みや加入要件見直しによる負担変動をリスクとしている。