社会保険料・雇用保険料負担の増加による粗利率低下
FY2016-Q3に初出。13回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに45社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「また、今後、関連法令の改正や社会情勢の変化等により、当社グループの社会保険負担額や雇用保険負担額が増加する可能性があり、この場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
社会保険・雇用保険負担の増加可能性を、法令改正や社会情勢の変化に伴うリスクとして継続開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「一方、人材ソリューション事業においては、売上高の成長に合わせ積極的にスタッフの稼働を増やしたため、売上原価が前連結会計年度比13.2％増加し、売上高総利益率が前連結会計年度から0.2ポイント減少しております。」
派遣スタッフの稼働増加に伴う売上原価上昇と、粗利率0.2ポイント低下を開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「損益面では、派遣スタッフの継続率の向上により社会保険料などの売上原価が上昇しましたが、売上増による利益増に加え、効率的な支店運営に努めたことにより増益を達成しました。」
派遣スタッフの継続率向上に伴う社会保険料等の原価上昇を再確認しているが、売上増と効率的な支店運営により増益となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「損益面では、派遣スタッフの継続率の向上により社会保険料などの売上原価が上昇しましたが、売上高増加による利益増加に加え、効率的な支店運営や募集費の抑制に努めたことにより、増益を達成しました。」
派遣スタッフの継続率向上に伴う社会保険料等の売上原価上昇を引き続き記載しているが、増収や費用抑制により増益となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「グループ型派遣の拡大に伴って派遣社員の定着率が向上した結果、社会保険料・雇用保険料負担や有給休暇取得日数が増加しており、売上高総利益率は前連結会計年度から0.2ポイント低下しております。」
派遣社員の定着率向上に伴う社会保険料・雇用保険料負担と有給休暇取得日数の増加、および粗利率低下が引き続き記載されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「一方、人材ソリューション事業においては、需給のひっ迫により引き続き請求単価は上昇したものの、業務の長期化に伴い派遣社員の社会保険料・雇用保険料負担や有給休暇取得日数が増加しており、売上高総利益率は前連結会計年度から0.4ポイント低下しております。」
社会保険料・雇用保険料負担の増加が、有給休暇取得日数の増加とともに明示され、売上高総利益率が0.4ポイント低下したと数値化されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「社会保険料負担の増加等により売上総利益率が若干低下したほか、拠点数の増加や業容拡大に対応した組織面の強化により人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加しておりますが、増収効果により営業利益は増加しました。」
社会保険料負担による粗利率低下と、事業規模拡大に対応する人件費・販管費の増加が引き続き記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「損益面においては、社会保険料負担の増加等により売上総利益率が若干低下したほか、拠点数の増加や業容拡大に対応した組織面の強化により人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加しておりますが、増収効果により営業利益は増加しております。」
社会保険料負担増による粗利率低下と、拠点・業容拡大に伴う人件費および販管費の増加を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「損益面においては、社会保険料負担の増加等により売上総利益率が若干低下したほか、拠点数の増加や業容拡大に対応した組織面の強化により人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加しておりますが、増収効果により営業利益は増加しております。」
社会保険料負担の増加による売上総利益率の低下と、業容拡大に伴う人件費・販管費の増加が引き続き記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「昨年10月の社会保険対象者の適用拡大により社会保険料負担が増加し売上総利益率が低下したほか、業容拡大に対応した組織面の強化により人件費が増加しておりますが」
社会保険料負担増による売上総利益率低下と、組織強化による人件費増加が引き続き記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「社会保険対象者の適用拡大により社会保険料負担が増加し売上総利益率が低下したほか、業容拡大に対応した組織面の強化により人件費が増加しておりますが」
社会保険料負担増による売上総利益率低下と、組織強化による人件費増加が引き続き記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「昨年10月の社会保険対象者の適用拡大により社会保険料負担が増加し売上総利益率が低下したほか、業容拡大に対応した組織面の強化により人件費が増加しております。」
社会保険対象者の適用拡大による負担増と売上総利益率の低下が引き続き記載されている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「損益面においては、社会保険料及び雇用保険料負担の増加により、売上総利益率がやや低下しましたが、拠点の効率的な運営に努めた結果、販売費及び一般管理費の増加を抑えることができました。」
人件費関連負担の増加が売上総利益率の低下として現れたと記載している。