読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
13.1
％（営業利益の前期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2024年12月1日〜2025年11月30日連結IFRS売上高26,029百万円前年比 +1.9%
営業利益2,418百万円前年比 -13.1%
経常利益2,123百万円前年比 -17.4%
純利益（親会社株主帰属）1,444百万円前年比 -31.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益18.44円
売上高営業利益率9.3％
期末の財政状態
総資産41,667百万円
うち純資産 10,204 百万円自己資本比率 24.5%前期末比 -0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+5,620
投資-2,096
財務-3,755
純増減-231
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,583百万円
セグメント別売上高ビジネスソリューション事業 16,554百万円（前年比 +10.2%）、人材ソリューション事業 9,579百万円（前年比 -9.8%）
セグメント別利益ビジネスソリューション事業 3,585百万円（前年比 -3.1%）、人材ソリューション事業 822百万円（前年比 -5.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高26,844百万円（前年比 +3.1%）
営業利益2,733百万円（前年比 +13.0%）
経常利益2,436百万円（前年比 +14.7%）
純利益1,659百万円（前年比 +14.8%）
年間配当予想10円 → 10円（0.0%）
配当性向54.2％
株主還元方針連結配当性向を30％以上とし、単年度において連結配当性向が60％を超えない限り減配しない
業績の増減要因
ビジネスソリューション事業では障がい者雇用支援サービスが堅調で、環境経営支援サービスやセールスサポートサービスも伸長しました。一方、広域行政BPOサービスは案件拡大の限定や案件見送りで伸び悩み、採用支援サービスは納品の翌期ずれ込みや立ち上げ初期の運営混乱で原価が上昇し、ロジスティクスアウトソーシングサービスは一時費用と減損損失の影響を受けました。人材ソリューション事業では定型業務の縮小や人材獲得競争、担当部署統合の影響で売上が減少しました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失178百万円
減価償却費3,768百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト向け）
期末発行済株式数79,007,500株
期末自己株式数903,855株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年12月1日〜2025年11月30日 |
| 売上高 | 26,029百万円（前年比 +1.9%） |
| 営業利益 | 2,418百万円（前年比 -13.1%） |
| 経常利益 | 2,123百万円（前年比 -17.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,444百万円（前年比 -31.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 18.44円 |
| 売上高営業利益率 | 9.3％ |
| 自己資本比率 | 当期末 24.5％ / 前期末 24.8％ |
| 総資産 | 41,667百万円 |
| 純資産 | 10,204百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,620百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,096百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,755百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,583百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 26,844百万円（前年比 +3.1%） / 営業利益 2,733百万円（前年比 +13.0%） / 経常利益 2,436百万円（前年比 +14.7%） / 純利益 1,659百万円（前年比 +14.8%） |
| 年間配当予想 | 10円 → 10円（0.0%） |
| 配当性向 | 54.2％ |
| 株主還元方針 | 連結配当性向を30％以上とし、単年度において連結配当性向が60％を超えない限り減配しない |
| セグメント別売上高 | ビジネスソリューション事業 16,554百万円（前年比 +10.2%）、人材ソリューション事業 9,579百万円（前年比 -9.8%） |
| セグメント別利益 | ビジネスソリューション事業 3,585百万円（前年比 -3.1%）、人材ソリューション事業 822百万円（前年比 -5.2%） |
| 減価償却費 | 3,768百万円 |
| 減損損失 | 178百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 79,007,500株 |
| 期末自己株式数 | 903,855株 |
| 業績の増減要因 | ビジネスソリューション事業では障がい者雇用支援サービスが堅調で、環境経営支援サービスやセールスサポートサービスも伸長しました。一方、広域行政BPOサービスは案件拡大の限定や案件見送りで伸び悩み、採用支援サービスは納品の翌期ずれ込みや立ち上げ初期の運営混乱で原価が上昇し、ロジスティクスアウトソーシングサービスは一時費用と減損損失の影響を受けました。人材ソリューション事業では定型業務の縮小や人材獲得競争、担当部署統合の影響で売上が減少しました。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。障がい者雇用支援サービスが堅調だったビジネスソリューション事業が人材ソリューション事業の減収を補い、増収を維持しました。一方、利益面では人材ソリューション事業の減収、広域行政BPOサービスの苦戦、ロジスティクスアウトソーシングサービスの一時費用が減益要因となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。