読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
21.4
％（親会社の所有者に帰属する当期利益の前期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年12月1日〜2024年11月30日連結IFRS売上高25,554百万円前年比 -0.9%
営業利益2,783百万円前年比 +0.2%
経常利益2,569百万円前年比 -3.0%
純利益（親会社株主帰属）2,099百万円前年比 +21.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益26.58円
売上高営業利益率10.9%
期末の財政状態
総資産39,714百万円
うち純資産 9,826 百万円自己資本比率 24.8%前期末比 -0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+5,071
投資-3,393
財務-1,242
純増減+436
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,814百万円
セグメント別売上高ビジネスソリューション事業 15,016百万円（前年比 +19.6%）、人材ソリューション事業 10,620百万円（前年比 -20.2%）
セグメント別利益ビジネスソリューション事業 3,699百万円（前年比 +21.7%）、人材ソリューション事業 867百万円（前年比 -31.5%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高26,828百万円（前年比 +5.0%）
営業利益3,074百万円（前年比 +10.4%）
経常利益2,804百万円（前年比 +9.1%）
純利益1,907百万円（前年比 -9.2%）
年間配当予想10.00円／株 → 10.00円／株（0.0%）
配当性向41.4%
株主還元方針連結配当性向30％以上を目標とし、単年度で連結配当性向が60％を超えない限り減配しない
業績の増減要因
障がい者雇用支援サービスの強い引き合い、広域行政BPOサービスの定額減税関連業務の伸長、環境経営支援サービスの受注増などによりビジネスソリューション事業が増収増益となった一方、人材派遣サービスでは新型コロナウイルス感染症関連の売上減少、新規案件の需要の弱さ、派遣スタッフの稼働不足により人材ソリューション事業が減収減益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更重要な変更なし（新規0社、除外0社）
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費3,394百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト向け）
期末発行済株式数79,007,500株
期末自己株式数3,855株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年12月1日〜2024年11月30日 |
| 売上高 | 25,554百万円（前年比 -0.9%） |
| 営業利益 | 2,783百万円（前年比 +0.2%） |
| 経常利益 | 2,569百万円（前年比 -3.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,099百万円（前年比 +21.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 26.58円 |
| 売上高営業利益率 | 10.9% |
| 自己資本比率 | 当期末 24.8% / 前期末 25.5% |
| 総資産 | 39,714百万円 |
| 純資産 | 9,826百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,071百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,393百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,242百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,814百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 26,828百万円（前年比 +5.0%） / 営業利益 3,074百万円（前年比 +10.4%） / 経常利益 2,804百万円（前年比 +9.1%） / 純利益 1,907百万円（前年比 -9.2%） |
| 年間配当予想 | 10.00円／株 → 10.00円／株（0.0%） |
| 配当性向 | 41.4% |
| 株主還元方針 | 連結配当性向30％以上を目標とし、単年度で連結配当性向が60％を超えない限り減配しない |
| セグメント別売上高 | ビジネスソリューション事業 15,016百万円（前年比 +19.6%）、人材ソリューション事業 10,620百万円（前年比 -20.2%） |
| セグメント別利益 | ビジネスソリューション事業 3,699百万円（前年比 +21.7%）、人材ソリューション事業 867百万円（前年比 -31.5%） |
| 減価償却費 | 3,394百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 重要な変更なし（新規0社、除外0社） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 79,007,500株 |
| 期末自己株式数 | 3,855株 |
| 業績の増減要因 | 障がい者雇用支援サービスの強い引き合い、広域行政BPOサービスの定額減税関連業務の伸長、環境経営支援サービスの受注増などによりビジネスソリューション事業が増収増益となった一方、人材派遣サービスでは新型コロナウイルス感染症関連の売上減少、新規案件の需要の弱さ、派遣スタッフの稼働不足により人材ソリューション事業が減収減益となった。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ビジネスソリューション事業では、障がい者雇用支援サービスの強い引き合い、広域行政BPOサービスにおける定額減税関連業務の伸長、環境経営支援サービスの受注増などにより増収増益となりました。一方、人材ソリューション事業では、新型コロナウイルス感染症関連の売上減少、新規案件の需要の弱さ、派遣スタッフの稼働不足により減収減益となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。