読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-475
百万円（営業利益の前期差）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年12月1日〜2023年11月30日連結日本基準売上高25,784百万円前年比 -3.3%
営業利益2,616百万円前年比 -15.4%
経常利益2,684百万円前年比 -13.9%
純利益（親会社株主帰属）2,026百万円前年比 +12.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益25円64銭
売上高営業利益率10.1
期末の財政状態
総資産20,914百万円
うち純資産 8,821 百万円自己資本比率 42.2%前期末比 -1.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,522
投資-4,572
財務+2,215
純増減+165
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,378百万円
セグメント別売上高ビジネスソリューション事業 12,555百万円（前年比 +23.1%）、人材ソリューション事業 13,310百万円（前年比 -19.7%）
セグメント別利益ビジネスソリューション事業 2,981百万円（前年比 +2.0%）、人材ソリューション事業 1,257百万円（前年比 -24.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高27,060百万円
営業利益2,750百万円
経常利益2,726百万円（IFRSの税引前利益）
純利益1,829百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）
年間配当予想10.00円 → 10.00円（0.0%）
配当性向実績 39 / 予想 43.2
株主還元方針2025年11月期までに連結配当性向30％以上を目標。単年度では、連結配当性向が60％を超えない限り減配しない。
業績の増減要因
ビジネスソリューション事業は障がい者雇用支援サービス、環境経営支援サービスなどが増収となったが、先行投資や新センターの開設・安定稼働に要した費用などで利益の伸びが限定的だった。人材ソリューション事業はコロナ関連のコールセンター案件終了と新規案件需要の弱さにより減収減益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社。期中における重要な子会社の異動は無。
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失29百万円（投資有価証券。出資先の超過収益力の減少による減損処理）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 13百万円、投資有価証券評価損 29百万円
減価償却費1,170百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト向け）
期末発行済株式数79,007,500
期末自己株式数3,855
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年12月1日〜2023年11月30日 |
| 売上高 | 25,784百万円（前年比 -3.3%） |
| 営業利益 | 2,616百万円（前年比 -15.4%） |
| 経常利益 | 2,684百万円（前年比 -13.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,026百万円（前年比 +12.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 25円64銭 |
| 売上高営業利益率 | 10.1 |
| 自己資本比率 | 当期末 42.2 / 前期末 43.7 |
| 総資産 | 20,914百万円 |
| 純資産 | 8,821百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,522百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,572百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,215百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,378百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 27,060百万円 / 営業利益 2,750百万円 / 経常利益 2,726百万円（IFRSの税引前利益） / 純利益 1,829百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益） |
| 年間配当予想 | 10.00円 → 10.00円（0.0%） |
| 配当性向 | 実績 39 / 予想 43.2 |
| 株主還元方針 | 2025年11月期までに連結配当性向30％以上を目標。単年度では、連結配当性向が60％を超えない限り減配しない。 |
| セグメント別売上高 | ビジネスソリューション事業 12,555百万円（前年比 +23.1%）、人材ソリューション事業 13,310百万円（前年比 -19.7%） |
| セグメント別利益 | ビジネスソリューション事業 2,981百万円（前年比 +2.0%）、人材ソリューション事業 1,257百万円（前年比 -24.7%） |
| 減価償却費 | 1,170百万円 |
| 減損損失 | 29百万円（投資有価証券。出資先の超過収益力の減少による減損処理） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 13百万円、投資有価証券評価損 29百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社。期中における重要な子会社の異動は無。 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 79,007,500 |
| 期末自己株式数 | 3,855 |
| 業績の増減要因 | ビジネスソリューション事業は障がい者雇用支援サービス、環境経営支援サービスなどが増収となったが、先行投資や新センターの開設・安定稼働に要した費用などで利益の伸びが限定的だった。人材ソリューション事業はコロナ関連のコールセンター案件終了と新規案件需要の弱さにより減収減益となった。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ビジネスソリューション事業はほぼ全てのサービスが増収となったが、先行投資の影響などで利益の増加は小幅にとどまった。人材ソリューション事業は、コールセンター業務のコロナ関連売上の減少が大きく、大幅な減収減益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。