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決算2471エスプール情報通信・サービスその他

2022年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年11月期は売上高・営業利益・経常利益が増加した一方、投資有価証券評価損などにより最終利益は減少しました。2023年11月期は増収増益を見込み、年間配当は8円から10円へ増配する予定です。

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規模
7.2
%
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この期間の実績

通期2021年12月1日〜2022年11月30日連結日本基準
売上高26,650百万円前年比 +7.2%
営業利益3,091百万円前年比 +15.9%
経常利益3,118百万円前年比 +16.7%
純利益(親会社株主帰属)1,809百万円前年比 -3.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益22円90銭
売上高営業利益率11.6%
期末の財政状態
総資産17,030百万円
うち純資産 7,429 百万円自己資本比率 43.7%前期末比 +4.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,862
投資-2,850
財務-737
純増減-725

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,212百万円
セグメント別売上高ビジネスソリューション事業 10,202百万円(前年比 +32.6%)、人材ソリューション事業 16,577百万円(前年比 -3.8%)
セグメント別利益ビジネスソリューション事業 2,921百万円(前年比 +37.7%)、人材ソリューション事業 1,669百万円(前年比 -12.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高28,288百万円(前年比 +6.1%)
営業利益3,620百万円(前年比 +17.1%)
経常利益3,596百万円(前年比 +15.3%)
純利益2,427百万円(前年比 +34.2%)
年間配当予想8円/株 → 10円/株(+25.0%)
配当性向34.9%
株主還元方針2025年11月期までに連結配当性向を30%以上とする。単年度では連結配当性向が60%を超えない限り減配しない。
業績の増減要因

ビジネスソリューション事業では、障がい者雇用支援サービスの設備販売・管理収入、環境経営支援サービスのコンサルティング業務、広域行政BPOサービスが伸長した。人材ソリューション事業では、コールセンターのスポット業務縮小、新規案件獲得の遅れ、通信キャリア関連の人材需要の弱さにより減収減益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社エスプールグローカル / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失193百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円、投資有価証券売却益 30百万円 / 特別損失 固定資産除却損 47百万円、リース解約損 0百万円、投資有価証券評価損 193百万円
減価償却費868百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数79,007,500株
期末自己株式数3,855株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年12月1日〜2022年11月30日
売上高26,650百万円(前年比 +7.2%)
営業利益3,091百万円(前年比 +15.9%)
経常利益3,118百万円(前年比 +16.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,809百万円(前年比 -3.8%)
1株当たり当期純利益22円90銭
売上高営業利益率11.6%
自己資本比率当期末 43.7% / 前期末 39.7%
総資産17,030百万円
純資産7,429百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,862百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-2,850百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-737百万円
現金及び現金同等物期末残高3,212百万円
通期業績予想売上高 28,288百万円(前年比 +6.1%) / 営業利益 3,620百万円(前年比 +17.1%) / 経常利益 3,596百万円(前年比 +15.3%) / 純利益 2,427百万円(前年比 +34.2%)
年間配当予想8円/株 → 10円/株(+25.0%)
配当性向34.9%
株主還元方針2025年11月期までに連結配当性向を30%以上とする。単年度では連結配当性向が60%を超えない限り減配しない。
セグメント別売上高ビジネスソリューション事業 10,202百万円(前年比 +32.6%)、人材ソリューション事業 16,577百万円(前年比 -3.8%)
セグメント別利益ビジネスソリューション事業 2,921百万円(前年比 +37.7%)、人材ソリューション事業 1,669百万円(前年比 -12.7%)
減価償却費868百万円
減損損失193百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円、投資有価証券売却益 30百万円 / 特別損失 固定資産除却損 47百万円、リース解約損 0百万円、投資有価証券評価損 193百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社エスプールグローカル / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数79,007,500株
期末自己株式数3,855株
業績の増減要因ビジネスソリューション事業では、障がい者雇用支援サービスの設備販売・管理収入、環境経営支援サービスのコンサルティング業務、広域行政BPOサービスが伸長した。人材ソリューション事業では、コールセンターのスポット業務縮小、新規案件獲得の遅れ、通信キャリア関連の人材需要の弱さにより減収減益となった。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

障がい者雇用支援サービスの設備販売・管理収入、環境経営支援サービスのコンサルティング、広域行政BPOサービスが伸びた一方、コールセンターのスポット案件縮小や採用抑制により人材ソリューション事業が減収減益となりました。最終利益は投資有価証券評価損の計上などにより減少しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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