読む価値
59注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
3853
百万円（売上高の前期差）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2021年11月期 第22期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高24,862百万円+18.3%
営業利益2,668百万円+19.7%
経常利益2,673百万円+19.9%
純利益1,881百万円+19.0%親会社株主に帰属する当期純利益
売上総利益率30.3%
営業利益率10.7%
販管費4,862百万円
当四半期3か月の実績FY2021の四半期別売上高・営業利益の推移を掲載。FY2021第4四半期は売上高6,831百万円、営業利益736百万円。
通期業績予想
売上高
28,770百万円
営業利益
3,200百万円
経常利益
3,176百万円
純利益
2,133百万円親会社株主に帰属する当期純利益
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
利益面を中心に計画を上回り着地増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高
- 人材アウトソーシング1,983百万円
- 障がい者雇用支援1,242百万円
- 新規事業269百万円
- ロジスティクスアウトソーシング88百万円
- その他270百万円
営業利益
- 障がい者雇用支援の売上増375百万円
- 人材アウトソーシングの売上増・費用抑制152百万円
- 新規事業の売上増74百万円
- 本社共通費用-94百万円
- ロジスティクスアウトソーシングの生産性低下-16百万円
- その他-52百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 障がい者雇用支援の設備販売1,250区画
- 障がい者雇用支援の新規農園開設8農園
- 法定雇用率2.3%
- 広域行政BPOの拠点数10拠点
新しい施策
- コールセンターの自社センター2拠点常設と新規2拠点出店
- 障がい者雇用支援の新規農園8施設開設、横浜市への初進出
- 浦安物流センターの開設と3センター体制化
- アジアンブリッジ社との連携による台湾向け越境EC拡大
- AI音声認識による自動応募受付サービスの開発着手
- 広域行政BPOの新規5拠点開設
- TCFD環境情報開示支援の受注拡大に向けた人員体制強化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 稼働スタッフ5,936名/月前年同期比+5.5%
- フィールドコンサルタント306名前年同期比+2.7%
- 設備販売1,188区画
- 顧客数（障がい者雇用支援）417社
- 管理区画4,951区画
- 就業者数2,475名
- 定着率92%
- 応募受付数626,166件/年前年同期比+13.9%
- 農園数30施設
セグメント別実績
- ビジネスソリューション事業売上高7,696百万円（前年比 +32.1%）営業利益2,121百万円（前年比 +31.0%）営業利益率27.6%
- 人材ソリューション事業売上高17,234百万円（前年比 +13.0%）営業利益1,910百万円（前年比 +8.7%）営業利益率11.1%
中期経営計画の目標
目標年度FY2025
売上高
41,000百万円
営業利益
5,000百万円
連結配当性向
30%以上
実績との対比FY2021営業利益2,668百万円、FY2022計画営業利益3,200百万円を目標への進捗として掲載
財務目標
連結配当性向
目標30%以上（FY2025まで）
ROE高水準を維持（具体的数値は非開示）
店舗数・拠点数
期末拠点数59拠点
期中の出退店数人材アウトソーシングの自社センターを3拠点開設。障がい者雇用支援では農園を7施設開設。
従業員数
人数945名連結、2021年11月末
年間配当
FY2022計画
8円/株
FY2021実績
6円/株
配当性向
29.6%FY2022計画
中期目標30%以上
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2021年11月期 第22期 |
| 売上高 | 24,862百万円（前年比 +18.3%） |
| 営業利益 | 2,668百万円（前年比 +19.7%） |
| 経常利益 | 2,673百万円（前年比 +19.9%） |
| 純利益 | 1,881百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）（前年比 +19.0%） |
| 売上総利益率 | 30.3% |
| 営業利益率 | 10.7% |
| 販管費 | 4,862百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | FY2021の四半期別売上高・営業利益の推移を掲載。FY2021第4四半期は売上高6,831百万円、営業利益736百万円。 |
| 通期業績予想 | 売上高 28,770百万円 / 営業利益 3,200百万円 / 経常利益 3,176百万円 / 純利益 2,133百万円（親会社株主に帰属する当期純利益） |
| 計画に対する自己評価 | 利益面を中心に計画を上回り着地 |
| セグメント別実績 | セグメント ビジネスソリューション事業 / 売上高 7,696百万円（前年比 +32.1%） / 営業利益 2,121百万円（前年比 +31.0%） / 営業利益率 27.6%、セグメント 人材ソリューション事業 / 売上高 17,234百万円（前年比 +13.0%） / 営業利益 1,910百万円（前年比 +8.7%） / 営業利益率 11.1% |
| 増減要因の内訳 | 売上高 要因 人材アウトソーシング / 金額 1,983百万円、要因 障がい者雇用支援 / 金額 1,242百万円、要因 新規事業 / 金額 269百万円、要因 ロジスティクスアウトソーシング / 金額 88百万円、要因 その他 / 金額 270百万円 / 営業利益 要因 障がい者雇用支援の売上増 / 金額 375百万円、要因 人材アウトソーシングの売上増・費用抑制 / 金額 152百万円、要因 新規事業の売上増 / 金額 74百万円、要因 本社共通費用 / 金額 -94百万円、要因 ロジスティクスアウトソーシングの生産性低下 / 金額 -16百万円、要因 その他 / 金額 -52百万円 |
| 主要KPI | 指標名 稼働スタッフ / 値 5,936名/月 / 前年同期比 5.5名/月、指標名 フィールドコンサルタント / 値 306名 / 前年同期比 2.7名、指標名 設備販売 / 値 1,188区画 / 前年同期比 非開示、指標名 顧客数（障がい者雇用支援） / 値 417社 / 前年同期比 非開示、指標名 管理区画 / 値 4,951区画 / 前年同期比 非開示、指標名 就業者数 / 値 2,475名 / 前年同期比 非開示、指標名 定着率 / 値 92% / 前年同期比 非開示、指標名 応募受付数 / 値 626,166件/年 / 前年同期比 13.9件/年、指標名 農園数 / 値 30施設 / 前年同期比 非開示 |
| 店舗数・拠点数 | 期末拠点数 59拠点 / 期中の出退店数 人材アウトソーシングの自社センターを3拠点開設。障がい者雇用支援では農園を7施設開設。 |
| 従業員数 | 人数 945名（連結、2021年11月末） / 期中の増減 非開示 / 採用計画 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 項目 障がい者雇用支援の設備販売 / 値 1,250区画、項目 障がい者雇用支援の新規農園開設 / 値 8農園、項目 法定雇用率 / 値 2.3%、項目 広域行政BPOの拠点数 / 値 10拠点 |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 FY2025 / 売上高 41,000百万円 / 営業利益 5,000百万円 / 連結配当性向 30%以上 / 実績との対比 FY2021営業利益2,668百万円、FY2022計画営業利益3,200百万円を目標への進捗として掲載 |
| 財務目標 | 連結配当性向 目標 30%以上（FY2025まで） / ROE 高水準を維持（具体的数値は非開示） |
| 年間配当 | FY2022計画 8円/株 / FY2021実績 6円/株 / 中間・期末内訳 非開示 |
| 配当性向 | 29.6%（FY2022計画） |
| 新しい施策 | コールセンターの自社センター2拠点常設と新規2拠点出店、障がい者雇用支援の新規農園8施設開設、横浜市への初進出、浦安物流センターの開設と3センター体制化、アジアンブリッジ社との連携による台湾向け越境EC拡大、AI音声認識による自動応募受付サービスの開発着手、広域行政BPOの新規5拠点開設、TCFD環境情報開示支援の受注拡大に向けた人員体制強化 |
この書類が述べていない項目（8件）
通期予想に対する進捗率単価と数量の指標見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。人材アウトソーシングではコールセンターの受託案件が増加し、障がい者雇用支援では設備販売が伸長した。新規事業では環境経営支援のコンサルティング案件と広域行政BPOの受注が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。