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法定開示書類2471エスプール情報通信・サービスその他

法定事前開示書類(会社分割)(株式会社エスプール グローカル)

エスプールは、秋葉原で行うBPO事業を新設会社「エスプールグローカル」に移し、同社を完全子会社として発足させる。効力発生日は2021年12月1日で、新設会社の株式200株をエスプールがすべて取得する。

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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
200
普通株式
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

株式会社エスプールの取締役会(承認を要する旨の記載。具体的な決議日は非開示)

新設分割によりBPO事業に関する権利義務を株式会社エスプールグローカルへ承継させること

決定2021年10月4日(新設分割計画書作成日)
対象期間新設会社の事業年度は毎年12月1日から翌年11月30日まで。最初の事業年度は設立日から2022年11月30日まで
実施2021年12月1日(予定、効力発生日・新設会社の設立登記日)
今後2021年12月1日に新設会社の設立登記及び新設分割の効力発生を予定。ただし、手続の進行上必要な場合は取締役会決議により分割期日を変更できる。取締役会の承認又は関係官庁の承認が得られない場合、計画書は効力を失う
金額設立時資本金額 10,000,000円;設立時資本準備金額 31,831,851円;設立時利益準備金額 0円;設立時利益剰余金額 0円;設立時資本剰余金額 株主資本等変動額から資本金額及び資本準備金額の合計額を減じて得た額
数量・規模新設会社が発行する普通株式200株(全てを当社に割当交付);発行可能株式総数10,000株;設立時取締役2名、設立時監査役2名
理由

BPO事業を適正かつ効率的に管理するため。承継資産等及び今後の事業活動を考慮し、機動的かつ柔軟な資本政策を実現するため

業績への影響

当社及び新設分割設立会社の債務履行の確実性に問題はないものと判断。業績への影響額は非開示

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新設分割によりBPO事業に関する権利義務を株式会社エスプールグローカルへ承継させること
決定機関株式会社エスプールの取締役会(承認を要する旨の記載。具体的な決議日は非開示)
決定日2021年10月4日(新設分割計画書作成日)
実施日2021年12月1日(予定、効力発生日・新設会社の設立登記日)
対象期間新設会社の事業年度は毎年12月1日から翌年11月30日まで。最初の事業年度は設立日から2022年11月30日まで
金額設立時資本金額 10,000,000円;設立時資本準備金額 31,831,851円;設立時利益準備金額 0円;設立時利益剰余金額 0円;設立時資本剰余金額 株主資本等変動額から資本金額及び資本準備金額の合計額を減じて得た額
数量・規模新設会社が発行する普通株式200株(全てを当社に割当交付);発行可能株式総数10,000株;設立時取締役2名、設立時監査役2名
業績への影響当社及び新設分割設立会社の債務履行の確実性に問題はないものと判断。業績への影響額は非開示
理由BPO事業を適正かつ効率的に管理するため。承継資産等及び今後の事業活動を考慮し、機動的かつ柔軟な資本政策を実現するため
根拠となる規則会社法第803条、会社法施行規則第205条、会社法第805条、会社法第804条第1項、会社計算規則第49条第1項
今後の予定2021年12月1日に新設会社の設立登記及び新設分割の効力発生を予定。ただし、手続の進行上必要な場合は取締役会決議により分割期日を変更できる。取締役会の承認又は関係官庁の承認が得られない場合、計画書は効力を失う
この書類が述べていない項目(1件)
関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

BPO事業を適正かつ効率的に管理すること、新設会社の機動的かつ柔軟な資本政策を実現すること。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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