ヒビノ（2469）・施策削除
株式会社Cerevoの子会社化によるIoT技術・開発力の取り込みと新市場進出
FY2023-Q2に初出。5回の記載のうち3回が「削除」で、最初の「削除」は2026-06-02。直近の記載はFY2026。
5記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
Cerevo子会社化によるIoT製品開発・コンシューマー市場進出1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026削除有価証券報告書
「当社は、株式会社Cerevoを2022年12月に子会社化し、ものづくり企業として当社グループと連携した音響・映像製品の製造を目指し検討を重ねてきましたが、商品化には至らず、今後も商品化の展望が見えない状況が続いてきました。」
CerevoのIoT・ものづくりを活用した製品化構想について、商品化に至らなかったため、2026年4月1日に全株式をMBO方式で譲渡し、連結範囲から除外した。 - FY2023-Q3達成有価証券報告書
「当社は、当第３四半期連結会計期間において、株式会社Cerevoの株式を80.0％取得しました。これに伴い、株式会社Cerevoは、新たに当社の連結子会社となりました。」
Cerevoについて、2022年12月1日に株式取得を実行し、議決権比率80.0％で連結子会社化した。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「当社は2022年11月７日開催の取締役会において、株式会社Cerevoの株式を取得し子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結しました。株式会社Cerevoを当社グループに迎え入れ、同社の保有する高度なIoT技術及びハードウェア・ソフトウェア開発力を活用することにより、独創的な音響・映像製品の開発や、コンサート・イベントにおけるサービスの高度化等を推し進めます。また、同社が得意とするIoT（コネクテッド）家電をはじめとするコンシューマー市場進出の可能性も見込んでいます。取得する議決権比率 80.0％ 企業結合日 2022年12月１日(株式取得日)予定」
Cerevoの株式取得・子会社化を決議し、2022年12月1日を取得予定日、取得議決権比率80％としている。IoT技術、ハードウェア・ソフトウェア開発力を活用した音響・映像製品開発、イベントサービス高度化及びコンシューマー市場進出を狙う施策である。