土地・建物・のれんの減損リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
Aoba‐BBTがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「各資産の時価が著しく下落した場合や各事業の収益性が著しく低下した場合、これらの資産について減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
土地、建物、のれん等の減損リスクを継続して開示している。当連結会計年度には減損損失の計上はない。 - 2026-06-03再掲株主総会
「しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、割引前将来キャッシュ・フローや市場価格の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、減損損失が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
のれん1,127,148千円について、顧客人数、契約単価、事業計画等を前提とする減損評価上のリスクを再掲している。新たな減損損失の計上は記載されていない。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「事業用資産につきましては、事業拠点の一部において今後の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。」
東京都の事業用資産について、事業計画見直しにより当初想定収益が見込めなくなり、のれん・建物及び構築物・工具器具備品について26,535千円の減損損失を計上した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「事業用資産につきましては、事業の運営方針を改めたことに伴い将来の使用見込みがないと判断されたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失（25,410千円）として特別損失に計上しております。」
事業用資産25,410千円、遊休資産74,014千円、合計99,425千円の減損損失を実際に計上した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「各資産の時価が著しく下落した場合や各事業の収益性が著しく低下した場合、これらの資産について減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
土地、建物、のれん等の時価下落・収益性低下による減損リスクを継続して開示している。当期のセグメント情報では減損損失の計上はない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、各事業並びに各拠点いずれも当初期待した成果が実現されており、現時点では業績に与える影響はありません。」
のれん、土地、建物等の収益性低下による減損リスクについて、各事業・各拠点で当初期待した成果が実現し、現時点で業績への影響はないとの説明を継続している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「なお、各事業並びに各拠点いずれも当初期待した成果が実現されており、現時点では業績に与える影響はありません。」
のれん、土地、建物等の収益性低下による減損リスクについて、各事業・各拠点で当初期待した成果が実現し、現時点で業績への影響はないと説明している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（45,952千円）として特別損失に計上しました。」
当期にソフトウェア6,927千円および無形固定資産その他39,024千円、合計45,952千円の減損損失が発生した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 6,927」
当第2四半期連結累計期間に減損損失6,927千円を特別損失として計上し、土地・建物・のれん等の減損リスクが引き続き実際に発生している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（42,899千円）として特別損失に計上いたしました。」
土地・建物・のれん等の減損リスクについて、当期に静岡県賀茂郡の遊休資産（土地）で42,899千円の減損損失が実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「各資産の時価が著しく下落した場合や各事業の収益性が著しく低下した場合、これらの資産について減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
買収によりのれんが増加し、当期末の連結のれんは1,503百万円となっている。