保育士昇給・受託価格更新前による原価率悪化
FY2017-Q2に初出。10回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2020。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2020削除有価証券報告書
「減益の要因は、認可保育園における売上に計上する運営補助金の加算額が前年同期より約90,000千円減少したこと、2020年４月の認可保育園の新規開設が21ヶ所とライクアカデミー株式会社設立以来最大数となることに対し新規開設に向けた人材の確保が好調で人件費が増加していることとなります。」
前期まで記載されていた、受託契約の価格更新前の保育士昇給による原価率悪化への直接の言及は確認できない。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「認可保育園における運営補助金の加算を売上高に計上したことから、当第３四半期連結累計期間における売上高は14,777,367千円（前年同期比14.8％増）、営業利益819,286千円（同67.6％増）となりました。」
認可保育園の運営補助金の加算により、子育て支援サービス事業の営業利益が前年同期比67.6％増加した。保育士昇給等による従来の収益性負担は、補助金等により引き続き緩和された形で示されている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「認可保育園における運営補助金の加算を売上高に計上したことから、当第２四半期連結累計期間における売上高は9,820,553千円（前年同期比16.7％増）、営業利益627,391千円（同55.3％増）となりました。」
認可保育園の運営補助金の加算により、子育て支援サービス事業の営業利益が前年同期比55.3％増加した。従来の保育士昇給等による収益性負担は、補助金等により引き続き緩和された形で示されている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「認可保育園における運営補助金の加算を売上高に計上したこと、受託保育施設の受注額の適正価格への見直しが奏功し、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,115,968千円（前年同期比19.9％増）、営業利益564,457千円（同65.7％増）となりました。」
運営補助金の加算と受託保育施設の受注額の適正価格への見直しが奏功し、子育て支援サービス事業の売上高・営業利益が増加したと記載している。前期に記載された価格更新前の保育士昇給による収益性負担は緩和された形で示されている。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度の売上原価は37,771,085千円（前期比13.8％増）、売上原価率は0.2ポイント改善し82.7％となりました。これは、子育て支援サービス事業における運営補助金の加算があったこと等によるものであります。」
運営補助金の加算により売上原価率が0.2ポイント改善し、前期に記載された保育士昇給等による収益性負担が緩和された形で示されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間において、認可保育園における運営補助金等の加算が発生しております。」
認可保育園の運営補助金等の加算が発生したとの従来の記載を再掲しており、保育士昇給等による原価率悪化の影響を緩和する要因として示している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間において、認可保育園における運営補助金等の加算が発生しております。」
従来記載された保育士昇給等による原価率悪化のリスク自体は再掲されていない。認可保育園の運営補助金等の加算が発生したことを、収益性への負担を緩和する要因として記載している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「認可保育園２ヶ所の新規開設による費用が発生したものの、補助金の増額等もあったことから収益性が改善いたしました。」
新規開設費用は発生しているが、補助金の増額等により収益性が改善したと記載しており、従来記載された費用負担による収益性悪化の影響は緩和された形で示されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「高品質のサービスを維持するため事業所内保育の受託契約の価格更新前に保育士の昇給を行ったことから原価率が悪化しており、営業利益が予算を下回る結果となりました。」
保育士の昇給と受託契約価格更新前の原価率悪化、営業利益の予算未達を引き続き記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「高品質のサービスを維持するため事業所内保育の受託契約の価格更新前に保育士の昇給を行ったことから原価率が悪化しており、営業利益が予算を下回る結果となりました。」
高品質サービス維持のための保育士昇給が、受託契約の価格更新前には原価率悪化につながり、子育て支援サービス事業の営業利益が予算を下回ったという事象を初めて記載している。