アウンコンサルティング（2459）・リスク再掲
海外不動産事業における法令・規制変更
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2025。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外展開先の法制度・政治経済情勢リスク442社が書いているテーマ・逆風448社・追い風0社
アウンコンサルティングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに78社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの448件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループが事業を推進する上で直接に規制を受けるような法的規制はありませんが、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、現行法令の適用および新法令等が制定された場合、当該規制に対応するためにサービス内容の変更やコストが増大する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令・規制変更による事業影響のリスクを継続している。対象事業の説明は、従来の不動産関連からインターネット関連事業を中心とする記載へ整理されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループの取り扱う不動産物件は、アメリカ、フィリピン及びベトナムの不動産であり、当社グループの事業を推進する上で直接に規制を受けるような法的規制はありません。」
海外不動産の法令・規制変更リスクについて、前期のフィリピンに限定した記載から、アメリカ、フィリピン及びベトナムを対象とする記載に変わった。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループの取り扱う不動産物件は、現状フィリピンの不動産に限定しており、当社グループの事業を推進する上で直接に規制を受けるような法的規制はありません。」
海外不動産の法令・規制変更リスクを継続して記載しているが、対象物件の所在国に関する記載は前期のフィリピン及びベトナムから、当期はフィリピンに限定する表現に変わっている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループの取り扱う不動産物件は、現状フィリピン及びベトナム国内の不動産に限定しており、当社グループの事業を推進する上で直接に規制を受けるような法的規制はありません。当社グループは、コンプライアンスを重視した経営を行っており、当該事業においても、法規制の変更に対しても迅速に対応できるよう努めておりますが、法令の改廃や解釈の変化など何らかの理由により規制を受けた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
アセット事業について、現時点では直接的な規制はないとしつつ、フィリピン・ベトナムの不動産関連法令の改廃や解釈変更による事業支障を新たなリスクとして開示している。